市川市の災害対策、震災対応に関する一般質問を終えました
21日に
わたくしの６月定例議会の一般質問を終えました。
動画はこちらです。
東日本大震災から100日が経過し、
被災地における１日も早い復興、復旧が望まれます。
震災時に市川市でも震度５弱を観測。
帰宅困難者対応、福島県からのペット同行避難者受入なども行われ、
おおむね市川市としての震災対応は混乱無く行われたと評価を致しておりますが
未曾有の震災であったことからも細かな課題が出てきていることは否めないので
当時の経験を経てのこれまでの対応の分析、
顕在化した課題などに伴う改善点を踏まえ
市川市の地域防災計画見直しなどに関する質問、要望を行いました。
以下、要旨です。
ペットを飼養する市民への対応に関しては、
既に、市川市では地域防災計画にて避難時のペット同行避難を認めていますが、
この度、地域防災計画変更後初めて、ペット同行避難として福島県からの被災者を本市に受入れました。
そこで顕在化した課題、
例えば、
同行の被災動物の狂犬病やワクチン等の予防接種の有無や
ペットの衛生面、世話役のボランティア対応などについては個人的に実感した次第です。
ペットの同行避難においては、
日頃からの飼い主のモラル、マナーの向上が不可欠でありますが、
この度の震災を経て、まず１点目は
本市が避難所へのペット同行避難を認めている事実が市民に周知されていないことも感じました。
有事の際に備え、
ペットとの同行避難を行うのであれば、日頃からのしつけなど飼い主として備えておくべき点も多く、
これを今後は、
狂犬病予防接種の案内状に同封して周知を図っていただくことや
広報いちかわにて周知を行って頂く旨、わたくしより要望させて頂き、
このことについては実現して頂く旨、ご答弁をいただきました。
又、先日の災害時には行政からの情報発信についてもいくつかの課題が残されました。
まず、防災無線については
「聞こえづらい」「聞こえない」など情報伝達の目的が果たせていない点が大きな課題であると感じておりましたが、行政サイドでもこのことを受け、音量を上げたり、メール配信サービスにて情報を発信したり、ホームページに内容を掲載する等改善を行ったものの、
47万市民の中にはインターネットや携帯電話メールを使いこなせない方も多くいらっしゃることから、今議会にてわたくしより、
例えば、防災無線の内容だけでも、
本八幡の市役所本庁、行徳支所、大柏出張所などの庁舎に
「紙」にて情報を貼り出して頂きたい旨要望させて頂き、
このことについてもすぐにでも対応したい、とご答弁を頂きました。
防災無線の機械の改善等、根本的な解決が残っているものの、
ひとまずは、いわゆるアナログ方法である「紙」の貼り出しを行って頂ける旨、
安心致しました。
そして更に、今回の震災時に行政からの情報発信として結果として有効手段であった
市として公式の「Twitter」利用を今後は市川市にも行ってほしい旨要望致しましたところ、
近日中に発信を開始する旨、ご答弁を頂きました。
市からの情報発信については、より多くのチャネルを予め準備することが、
災害等の混乱時にデマや誤情報を防ぎ、正確な情報を迅速に市民へ周知する観点からも
極めて重要であると個人的には認識しています。
又、聴覚障碍者に対しての情報提供についても
これまで、ファクスを中心にマニュアルが作られていたようですが、
今回の震災時には電話回線がパンクするなど、
ファクスが震災発生当時ほとんど機能しておりませんでした点も課題として残っており、
これに関連し、手話通訳者の配置についても、
本市のこれまでの災害準備体制は市内の方々が避難所に避難した際の整備のみ規定されていたようですが、今後は、帰宅困難者なども含め、
聴覚障碍者が災害時の情報を少しでも収集しやすくなるよう、
そしてコミュニケーション手段を増やし、不安を少しでも解消できますよう、
整備体制の強化をお願い致しました。
又、紙の貼り出しは聴覚に障碍のある方々にもこれまでよりも正確な情報を迅速に取得できる方法としても有効であると改めて申し上げました。
次に、市川市は文化都市として市内にも多くの文化財、文化施設が存在しますが、
これらの震災の影響を質問致しました。
被害の確認にあわせ、比較的被害が大きく、現在も閉館となっている
「旧片桐邸」については再開の見通しに希望を込めて
震災の修復に関する調査、その見通しについて質問をさせて頂き、
まずは調査結果が出てから検討する旨ご答弁頂きました。
更に、これまで市川市はIT先進市として
GISの導入等もいち早く行っておりましたが、
特性である地理情報を活かし、
災害時の被害状況や、避難所開設情報等を文字だけでなく、
地図上に「見える化」を行い、一般公開していただくことが
災害時の情報として高い効果が得られるので是非実現してほしい旨要望しましたところ、
研究、検討を行って頂けるとのことでした。
更に災害の被害状況を予測した
「減災マップ」があるのですが、これをより多くの市民の方に身近に持っていて頂きたいので
iPhoneなどスマートフォン向けのアプリなどを作成し配布してほしい旨も要望を致しました。
わたくしの６月定例議会の一般質問を終えました。
動画はこちらです。
東日本大震災から100日が経過し、
被災地における１日も早い復興、復旧が望まれます。
震災時に市川市でも震度５弱を観測。
帰宅困難者対応、福島県からのペット同行避難者受入なども行われ、
おおむね市川市としての震災対応は混乱無く行われたと評価を致しておりますが
未曾有の震災であったことからも細かな課題が出てきていることは否めないので
当時の経験を経てのこれまでの対応の分析、
顕在化した課題などに伴う改善点を踏まえ
市川市の地域防災計画見直しなどに関する質問、要望を行いました。
以下、要旨です。
ペットを飼養する市民への対応に関しては、
既に、市川市では地域防災計画にて避難時のペット同行避難を認めていますが、
この度、地域防災計画変更後初めて、ペット同行避難として福島県からの被災者を本市に受入れました。
そこで顕在化した課題、
例えば、
同行の被災動物の狂犬病やワクチン等の予防接種の有無や
ペットの衛生面、世話役のボランティア対応などについては個人的に実感した次第です。
ペットの同行避難においては、
日頃からの飼い主のモラル、マナーの向上が不可欠でありますが、
この度の震災を経て、まず１点目は
本市が避難所へのペット同行避難を認めている事実が市民に周知されていないことも感じました。
有事の際に備え、
ペットとの同行避難を行うのであれば、日頃からのしつけなど飼い主として備えておくべき点も多く、
これを今後は、
狂犬病予防接種の案内状に同封して周知を図っていただくことや
広報いちかわにて周知を行って頂く旨、わたくしより要望させて頂き、
このことについては実現して頂く旨、ご答弁をいただきました。
又、先日の災害時には行政からの情報発信についてもいくつかの課題が残されました。
まず、防災無線については
「聞こえづらい」「聞こえない」など情報伝達の目的が果たせていない点が大きな課題であると感じておりましたが、行政サイドでもこのことを受け、音量を上げたり、メール配信サービスにて情報を発信したり、ホームページに内容を掲載する等改善を行ったものの、
47万市民の中にはインターネットや携帯電話メールを使いこなせない方も多くいらっしゃることから、今議会にてわたくしより、
例えば、防災無線の内容だけでも、
本八幡の市役所本庁、行徳支所、大柏出張所などの庁舎に
「紙」にて情報を貼り出して頂きたい旨要望させて頂き、
このことについてもすぐにでも対応したい、とご答弁を頂きました。
防災無線の機械の改善等、根本的な解決が残っているものの、
ひとまずは、いわゆるアナログ方法である「紙」の貼り出しを行って頂ける旨、
安心致しました。
そして更に、今回の震災時に行政からの情報発信として結果として有効手段であった
市として公式の「Twitter」利用を今後は市川市にも行ってほしい旨要望致しましたところ、
近日中に発信を開始する旨、ご答弁を頂きました。
市からの情報発信については、より多くのチャネルを予め準備することが、
災害等の混乱時にデマや誤情報を防ぎ、正確な情報を迅速に市民へ周知する観点からも
極めて重要であると個人的には認識しています。
又、聴覚障碍者に対しての情報提供についても
これまで、ファクスを中心にマニュアルが作られていたようですが、
今回の震災時には電話回線がパンクするなど、
ファクスが震災発生当時ほとんど機能しておりませんでした点も課題として残っており、
これに関連し、手話通訳者の配置についても、
本市のこれまでの災害準備体制は市内の方々が避難所に避難した際の整備のみ規定されていたようですが、今後は、帰宅困難者なども含め、
聴覚障碍者が災害時の情報を少しでも収集しやすくなるよう、
そしてコミュニケーション手段を増やし、不安を少しでも解消できますよう、
整備体制の強化をお願い致しました。
又、紙の貼り出しは聴覚に障碍のある方々にもこれまでよりも正確な情報を迅速に取得できる方法としても有効であると改めて申し上げました。
次に、市川市は文化都市として市内にも多くの文化財、文化施設が存在しますが、
これらの震災の影響を質問致しました。
被害の確認にあわせ、比較的被害が大きく、現在も閉館となっている
「旧片桐邸」については再開の見通しに希望を込めて
震災の修復に関する調査、その見通しについて質問をさせて頂き、
まずは調査結果が出てから検討する旨ご答弁頂きました。
更に、これまで市川市はIT先進市として
GISの導入等もいち早く行っておりましたが、
特性である地理情報を活かし、
災害時の被害状況や、避難所開設情報等を文字だけでなく、
地図上に「見える化」を行い、一般公開していただくことが
災害時の情報として高い効果が得られるので是非実現してほしい旨要望しましたところ、
研究、検討を行って頂けるとのことでした。
更に災害の被害状況を予測した
「減災マップ」があるのですが、これをより多くの市民の方に身近に持っていて頂きたいので
iPhoneなどスマートフォン向けのアプリなどを作成し配布してほしい旨も要望を致しました。