東京外郭環状道路特別委員会
先日の東京外郭環状道路特別委員会について
まとめておきます。
平成27年全線供用開始を目指している姿勢は
そのままで
事業の進捗状況等について
国、ネクスコ、県の担当者を招き
委員会が開催されました。
各委員からの質疑は
主に用地買収状況や環境、市内分断対策について
審議が集中していました。
現在、用地買収率は
面積ベースで９８％とのことで
件数等はプライバシーに関わるので公表が困難との答弁があり、
今後も引き続き、任意買収での交渉が基本である考えは変わらない旨
明らかにされました。
個人的には
委員会中に、
交通量調査の資料数字が最新のものでなかった点が他の委員からの指摘で
明らかになったことを受け
地元市の特別委員会の開催時に限られた時間で建設的議論がなされる為にも
このような姿勢で事業者が委員会に臨んだことをとても残念に思っています。
６分類２８項目、９分類２２項目の進捗についても
紙ベースで資料が提示され
主な変更点を挙げますと
平成21年妙典橋下部工着手や
国分地区掘削部試験工事の影響調査で地下水位状況確認につき問題なしとの記載、
平成22年3月に外環戸塚山樹木復元技術検討会の第４回が開催された点、
既整備地区である市川南地区の下水道事業認可変更（汚水）の調整中、同（雨水）の調整中、
沿道環境に配慮した照明配置計画（照明灯設置の有無、ランプ種別の選定、ルーバーの設置など）の検討が追加されていました。
高速道路の事業の妥当性や将来性などについて審議する際、
交通量調査のデータを参考にすることが多いのですが
事業の採算性においてどの程度有効なものと捉えるのか、
この点についてはわたくしも今後勉強を続けていきたいと感じています。
因みに
ETC利用率はH22.7.2～7.8の全国平均の週平均値で81.1%との数値です。
又、先行開通期間である国道298号、市川松戸線の調査結果を見てみると
開通前平成20年3月18日火曜日
開通2年後 平成22年2月23日火曜日
のデータ比較で、
国道298号線は約1万3000台の増加、市川松戸線下矢切地点で約1600台の増加、とちのき通りで約1300台の増加、
一方で松戸草加線は約8500台の減少、市川松戸線上矢切地点で約8400台の減少との数値が出ています。
又、高谷インター周辺では
開通前平成21年2月17日火曜日
開通後平成21年9月8日火曜日
のデータ比較で、
ガーデナー通りは約2000台減少、
国道298との交差する市川浦安線で約1000台増加との数値です。
高速道路に限らず、
事業の採算性、将来性、必要性は都度議論されるべきものと個人的には考えています。
今回の点で言えば
交通量予測や調査の方法は時代に即したものであるのかという点や
車社会としての将来見通し、
更には事業者の予測のように交通量が変化し地元市民に事業の恩恵が出ているのか、
という点についても今後も注視していきたいと思っています。
いずれにしても
高速道路を新規で市を縦断し開通させるということは、
その事業用地に当たる住民の方々の様々な思い、
沿道住民となる方々の環境の変化、
交通の流れの変化など
様々な課題や事象を生み出すことであるのは言うまでもありません。
事業者には引き続き、
計画一辺倒ではなく柔軟な姿勢で時代に即した変更を都度検討する姿勢を求めるとともに
私自身は地元の方々のお声を多くお伺いしながら今後も特別委員会に臨んでいきたいと思っております。
まとめておきます。
平成27年全線供用開始を目指している姿勢は
そのままで
事業の進捗状況等について
国、ネクスコ、県の担当者を招き
委員会が開催されました。
各委員からの質疑は
主に用地買収状況や環境、市内分断対策について
審議が集中していました。
現在、用地買収率は
面積ベースで９８％とのことで
件数等はプライバシーに関わるので公表が困難との答弁があり、
今後も引き続き、任意買収での交渉が基本である考えは変わらない旨
明らかにされました。
個人的には
委員会中に、
交通量調査の資料数字が最新のものでなかった点が他の委員からの指摘で
明らかになったことを受け
地元市の特別委員会の開催時に限られた時間で建設的議論がなされる為にも
このような姿勢で事業者が委員会に臨んだことをとても残念に思っています。
６分類２８項目、９分類２２項目の進捗についても
紙ベースで資料が提示され
主な変更点を挙げますと
平成21年妙典橋下部工着手や
国分地区掘削部試験工事の影響調査で地下水位状況確認につき問題なしとの記載、
平成22年3月に外環戸塚山樹木復元技術検討会の第４回が開催された点、
既整備地区である市川南地区の下水道事業認可変更（汚水）の調整中、同（雨水）の調整中、
沿道環境に配慮した照明配置計画（照明灯設置の有無、ランプ種別の選定、ルーバーの設置など）の検討が追加されていました。
高速道路の事業の妥当性や将来性などについて審議する際、
交通量調査のデータを参考にすることが多いのですが
事業の採算性においてどの程度有効なものと捉えるのか、
この点についてはわたくしも今後勉強を続けていきたいと感じています。
因みに
ETC利用率はH22.7.2～7.8の全国平均の週平均値で81.1%との数値です。
又、先行開通期間である国道298号、市川松戸線の調査結果を見てみると
開通前平成20年3月18日火曜日
開通2年後 平成22年2月23日火曜日
のデータ比較で、
国道298号線は約1万3000台の増加、市川松戸線下矢切地点で約1600台の増加、とちのき通りで約1300台の増加、
一方で松戸草加線は約8500台の減少、市川松戸線上矢切地点で約8400台の減少との数値が出ています。
又、高谷インター周辺では
開通前平成21年2月17日火曜日
開通後平成21年9月8日火曜日
のデータ比較で、
ガーデナー通りは約2000台減少、
国道298との交差する市川浦安線で約1000台増加との数値です。
高速道路に限らず、
事業の採算性、将来性、必要性は都度議論されるべきものと個人的には考えています。
今回の点で言えば
交通量予測や調査の方法は時代に即したものであるのかという点や
車社会としての将来見通し、
更には事業者の予測のように交通量が変化し地元市民に事業の恩恵が出ているのか、
という点についても今後も注視していきたいと思っています。
いずれにしても
高速道路を新規で市を縦断し開通させるということは、
その事業用地に当たる住民の方々の様々な思い、
沿道住民となる方々の環境の変化、
交通の流れの変化など
様々な課題や事象を生み出すことであるのは言うまでもありません。
事業者には引き続き、
計画一辺倒ではなく柔軟な姿勢で時代に即した変更を都度検討する姿勢を求めるとともに
私自身は地元の方々のお声を多くお伺いしながら今後も特別委員会に臨んでいきたいと思っております。