議案質疑のご報告

こんばんは　

今日も雷ゴロゴロ　

5日金曜日に所属会派「民主クラブ」の議案質疑を終えましたので、

私の発言部分について皆様に要旨をご報告させていただきます

＜年金からの市民税天引きについて＞

質疑内容（以下Q）：後期高齢者医療保険料や国保税など相次ぐ天引きとなるが、市民からの反響、反応はどのように考えているのか。社会保険庁も徴収義務者となるようだが、市民の理解は得られると思うか。

答弁（以下A）：市民税の場合は後期高齢者と違って課税者からのみの天引きなので、新たに負担が生じるわけではなく、その点で後期高齢者制度のときとは違うので理解を得られるようPRしていきたいと考えている。

Q：天引きとならない方はどんな方か

A：年金が年額18万円以下の方、年金より納める税金の額が高い方、1月2日以降市外へ転出している方

Q：後期高齢者保険料と重なる方はどれだけ出てくるのか

A：現時点ではわからない

Q：税額のほうが年金より高い方についての対応をもう少し詳しく説明願う

A：年金以外に所得がある方だが、この方々に対しては天引きが始まる平成21年10月までにシステムが間に合わないので天引きとならない

Q：一定の要件を満たせば後期高齢者医療保険料や国保税のように本人の申請で口座振替とすることもできるのか

A：根拠法令が違うので、できない

＜あんしん共済の廃止について＞

Q：平成21年4月1日に廃止されるとはいささか急な印象を受けるが、決定経緯を説明願う

A：損保会社より共済に関する法律が変わったので今後市の出費の分を補填できないと申し出があり、今年の3月をもって市が全額負担をしている。共済の内容である交通災害や火災、健康相談については民間でも優秀な商品がたくさん出ており、もはや行政の仕事ではないと判断し廃止に踏み切った。

Q：共済は少ない掛け金で補償が得られるので、低所得者層にとっては見舞金の額が減っても継続を必要とする制度だと考えるが、そういった意味での縮小も検討した結果、廃止となったのか。

A：見舞金を減らす方向での縮小自体は検討していないが、見舞金を減らしたとしても人件費などの経費はかわらないので継続は困難である。

Q：それでは、民間の商品ではどのようなものがあるのか、どの程度普及しているのか

A：全労災（加入数約1390万件）や県民共済（加入数約132万件）などがある。

Q：それらの民間の商品に対して現在の加入者を誘導していくつもりであれば、どのような方法を考えているのか

A：紹介を行っていく

＜補正予算・アスベスト調査委託料1646万6000円について＞

Q：対象となる建物とその種類は

A：１０８棟、250箇所を予定している。学校や幼稚園、保育園、市営住宅などの公共施設となる。

Q：今までにもアスベスト調査委託料は予算に計上されている。国がアスベスト物質の方針変更を行ったが、その影響での補正予算計上か。

A：国の方針で新たに３つの物質がアスベストとされたことによる調査委託料である。

＜補正予算・市税過誤納還付金2億2779万円について＞

Q：税源移譲による市民税の還付かと思われるが、報道等では7月31日が申請の締め切りと言っていた。本市の7/31時点での申請状況は。

A：290名の申告書提出があった。尚、国から、全ての対象者に周知を徹底するよう要請があったので、本市としては改めて全対象者に通知を行うこととした。

Q：どのような方法で通知するのか。

A：今月には還付請求書という書類を送付する。

Q：当初予算額を上回り、今回の補正に上がってきている理由は。

A：当初、対象は全額で4億4000万程度であると試算したが、自己申告による還付となるので全額は申請がないものと判断し、半分の2億を計上していた。その後方針を変更し全員に通知をすることとしたので、全額分である4億4000万とするために今回補正で残りの2億2779万円を計上した。

議場でメモをとっているので、書き間違いなどがありましたら、申し訳ありません。

質疑の内容はインターネット放送にて見れますので、もし全内容にご興味があれば

是非こちらをご覧下さい↓

http://ibs.city.ichikawa.chiba.jp/ibsweb/topPage.do #;