パナソニックが２８日発表した２０１５年３月期連結決算は、営業利益が３８１９億円、最終（当期）利益が１７９４億円と、いずれも０８年３月期以来７年ぶりの高水準となった。成長事業に位置付ける自動車や産業関連製品の販売が好調だった。営業利益が売上高に占める「営業利益率」は約５％となり、１６年３月期の達成を目指していた水準を１年前倒しで実現した。だが、売上高は前期比０．３％減の７兆７１５０億円とわずかに減り、課題を残した。
津賀一宏社長は東京都内で開いた記者会見で「利益優先から成長優先にかじを切る」と述べ、売上高を増やしながら利益も確保する路線を目指す決意を語った。また、国内で進めてきた生産拠点の再編はおおむね一巡したとの認識を示し、「１５年度には（拠点の再編費用より）新規設備投資の比率が増える」とした。設備投資は国内を優先するという。
部門別売上高では、住宅、自動車・産業、映像専門機器、家電の各部門でほぼ前年並みを確保。営業利益については、自動車・産業が５３％増、業務用映像機器が４５％増、家電が３７％増と大きく伸びた。消費増税による需要の反動減に見舞われた住宅部門でも３％の伸びを確保した。この結果、営業利益率は前期の３．９％から５％近くに伸びた。
ただ、構造改革や固定費削減による営業利益の改善効果はほぼ一巡し、今後は売上高と営業利益を同時に伸ばす基調へ反転できるかが焦点になる。実現に向けて、売上高の割に利益が小さい空調や、住宅設備、蓄電池など６事業の収益改善を目指す。これにより、１６年３月期は連結売上高が前期比３．７％増の８兆円、営業利益は同１２．６％増の４３００億円を見込む。最終利益は同０．３％増の１８００億円を目指す。
同社は創業１００年の１９年３月期までの４年間で売上高を約２兆円増やして１０兆円とする目標を掲げている。重点領域に位置付ける自動車や住宅分野で成長の種を見付ける作業が不可欠で、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）候補の早期選定も求められる。目標達成に向けて、津賀社長は１６年３月期を「１９年３月期に向けた成長のスタート」と強調した。【浜中慎哉、宇都宮裕一】
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