韓国は今、二つの大きな“外国人”問題を抱えている。
まず、一つは脱北者、すなわち北朝鮮から亡命してくる人たちの流入だ。北朝鮮の経済的困窮が要因となり、90年代後半から増加の一途を辿っている脱北者だが、その数は「2014年の段階でおよそ2万6000人になった」と、韓国当局は発表している。
彼らは韓国でどのように生活を始めるのだろうか。脱北者問題を専門にする韓国紙の記者は言う。
「脱北者はまず、韓国に到着すると『北韓（北朝鮮）離脱住民の保護および定着支援に関する法律（1997年制定）』の定めにより、経済的自立のための支援を受けます。社会適応施設で教育を受け、資本主義社会での生活方法について学ぶのです」
同記者によれば、脱北者は約1年にわたる教育カリキュラムを履修した後に、国から約70万円の助成金を受け取り、実際に生活をはじめることになるそうだ。また、韓国ではじめて入居した日から計算して5年間、別途に生活支援を受け取ることもできるようになっているという。例えば、月間の家計所得が約9万円を下回る場合、生活保護を受け取ることが可能だ。
ちなみに、一般の韓国人が生活支援を受け取ることができる条件は家計収入が約6万円を下回った場合。5年間という時間的制限はあるものの、脱北者の方が条件的に厚遇されている側面もある。脱北者の多くが女性で、子育てをしながら韓国社会に適応しなければならないという状況が考慮されているそうだが、当然、韓国社会からは不満の声も聞こえてくる。外国人であり敵国出身者である脱北者を、自国の国民より優遇することについて、「不公平だ」と指摘する世論が後を絶たないのだ。
「脱北者は、韓国に亡命する際にブローカーにお金を渡す約束をしているケースが多い。国から出る支援金を、すべて渡すことを前提に亡命してくる人たちも少なくありません。また、脱北者を騙す韓国人も少なくない。『金儲けさせてやる』と生活費を騙し取るんです。必然的に、彼らは社会制度が違う異国で、ほとんど無一文からの生活することを余儀なくされる。そう考えると、支援は充分とは言えないのですが……。生活が困難な韓国国民も少なくないですし、一部の国民世論も決して間違った指摘ではない。いずれにせよ、脱北者が増え続けるのであれば、何か根本的な対策や、国民的合意が必要な時期にあると考えています」（前出の韓国紙記者）
一方、脱北者を雇用したことのある韓国人経営者は別の角度からこの問題を見ている。…