（台北 23日 中央社）台湾では給与水準や失業率が改善し、景気が回復の兆しをみせている。行政院主計総処が23日発表した統計で分かった。
工業やサービス業に従事する被雇用者が今年1月に得た月間経常性給与額（残業代やボーナスなどの不定期な収入は除く）の平均は、物価水準の変動を加味した実質で3万7683台湾元（約14万4000円）となり、同月としては2008年以来の最高になった。
また、2月の失業率は3.69％と、同月としては2000年（2.91％）に次ぐ低水準を記録。失業者数は42万8000人で、昨年同月比で4万2000人減少した。
同処によると、世界主要国家の今年1月の失業率は日本が3.6％、フランス10.2％、カナダ6.6％、韓国3.4％となっている。
（陳政偉／編集：名切千絵）