原爆裁判、そして非戦闘員への攻撃・・・・

最近ちょっとだけ話題になったのが・・・・・

原爆裁判、

「原爆裁判」とは、1945年（昭和20年）8月に広島と長崎に投下された原子爆弾の被害者が日本政府に賠償を求めた裁判。日本の裁判所に米国政府を裁く権限はなかかっため日本政府に賠償を求めた・・・

原告は広島と長崎の被爆者5人。1955年（昭和30年）4月に提訴され、1963年（昭和38年）12月に判決が言い渡された。27回、4年に及ぶ弁論準備手続を経て、1960年（昭和35年）2月から63年3月まで9回の口頭弁論が開かれた。

判決は・・・１９６３年（昭和３８年）１２月７日、東京地方裁判所は、原告の請求を棄却したが、米軍の広島・長崎への原爆投下は、国際法に違反すると判決した。 国際法（戦時国際法・国際人道法）は、原則として、非戦闘員や非軍事施設への攻撃を禁止している（軍事目標主義）。

しかし現在でも・・・世界中で非戦闘員への攻撃は続いている・・・・・

何故か・・・・・何故「国際法」は守られないのか・・・・

「戦争」は結局「勝たなければならないのだろう」

歴史は「勝者のみ」が書き換える権利を持つ・・・・・・

国連憲章の中に「敵国条項」というものがある・・・・

敵国条項とは、国連憲章第53条、第77条1項b、第107条に規定されていて、簡単に言えば、第次大戦中に連合国の敵国であった国が、戦争の結果確定した事項に反したり、侵略政策を再現する行動等を起こした場合、国際連合加盟国や地域安全保障機構は、安保理の許可がなくとも当該国に対して軍事制裁を科すことができる、というもの・・・

残念ながら第２次世界大戦で敗れた日本やイタリア、ドイツはまだ「敗戦国」で「敵国条項」に該当する・・・・

いづれ日本の歴史から「原爆裁判」が忘れられるのかもしれない・・・・

しかし「民族」という観点から見て「それ」は正しいのだろうか・・・・・

「アイデンテイなき民族」にはなってほしくない・・・・・

では　また　あした

日本のど真ん中には「三菱」がある・・・・

最近気になるのは・・・・・

三菱UFJ銀行・・・・

何故か・・・・・

1.三菱UFJカード・・・年会費永年無料、還元率最大１５％・・・・

2.電気先物開始・・・・

電力先物市場に、三菱UFJ銀行が国内の大手銀行で初めて取引業者として参入。電力先物市場は取引量が少なく、大手銀行の参入で規模が拡大し電力価格の安定につながるかが焦点

3.三菱UFJ銀行が昼休みの時間帯に窓口の業務を休止する「昼休業」を、同行の支店として初めて導入することが5日、分かった。 対面サービスの水準をできる限り維持しつつ、店舗の運営を効率化する狙いで、福岡県の北九州、久留米両支店と長崎県の長崎支店の3カ所で9日から行う。

その後については様子を見て・・・となっていますが・・・・・

あらためて日本という国の中で「三菱」の立ち位置を見ると・・・・・

やはり日本のど真ん中にいるんだろうと思う・・・・・

三菱といえば「岩崎弥太郎」

土佐藩出身で、34歳の時、大阪府大阪市西区の土佐稲荷神社付近で現在の三菱財閥の源流企業である日本郵船を創設。現在でも三菱商事、三菱重工業、三菱UFJ銀行は「三菱御三家」

グループ内序列はこんな感じ・・・・

土佐藩出身の岩崎さんがどのようにして力をつけていったか、そしてその陰にだれがいたのか・・・・・

土佐藩といえば「坂本龍馬」、坂本さんと岩崎さん、裏にいた人物は同じなのだろうか・・・・

日本の明治維新、これもまた実に興味深い・・・・・

もう１月になる組織が「日銀」

日本銀行は、わが国の中央銀行として、明治15年6月に制定された日本銀行条例に基づき、同年10月10日に業務を開始、日本銀行の資本金は1億円、そのうち55,008千円（平成27年3月末現在）は政府出資であり、残りは民間等の出資となっていて、剰余金の出資者への配当は払込出資金額に対して年5％以内に制限されています。

民間って誰?外国資本は・・・・・・

どさくさ紛れの明治維新・・・・・

とても気になる・・・・・

いづれ「明らかに」してほしい・・・・

米労働省、８月の雇用統計発表

おはようございます・・・・

最近の東京市場はちとか弱い感じを受けるものの・・・・

気になる数字が発表されました・・・・

ニュースは・・・・・

米労働省が６日発表した８月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は前月比１４万２０００人増で予想を下回った。ただ失業率は４．２％で前月の４．３％から小幅低下した。労働市場の減速が引き続き秩序だったものであることを示唆したことで、月内の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での大幅利下げは正当化されない可能性がある。

ロイターがまとめたエコノミスト予想は非農業部門雇用者数が１６万人増、失業率が４．２％だった。

７月の非農業部門雇用者数は１１万４０００人増から８万９０００人増に下方改定され、６・７月分の雇用者数は計８万６０００人減少した。

ＬＰＬファイナンシャルのチーフエコノミスト、ジェフリー・ローチ氏は「労働市場は緩やかなペースで減速している」とし、「企業は引き続き雇用者を増やしているが、やみくもにではない。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）はおそらく０．２５％ポイントの利下げを実施し、年内残りの２回の会合ではより積極的に動く余地を確保する公算が大きい」と述べました。

そして気になる「日経先物」は・・・・・

おやまあ、３５２００円あたりまで・・・・・

上がれば、下がる。下がれば、上がる・・・・

ということなので・・・・一喜一憂は止めましょうね・・・・・

健康に悪いですから・・・・

しかしアメリカ、トランプさんが大統領になったら・・・・・

数字本物を出すんでしょうか・・・・・

興味深いのは・・・・

共和党の米大統領候補ドナルド・トランプ氏は9月5日（現地時間）、ニューヨークで行った演説で、11月に大統領に選出されれば政府の効率化委員会を設置し、そのトップに起業家イーロン・マスク氏を迎えると語った。

　この委員会はマスク氏が推進してきた政策案という。トランプ氏は「私に全面的な支持を表明してくれたイーロン・マスク氏の提案により、連邦政府全体の完全な財政・業績監査を実施し、抜本的な改革を勧告する任務を負った政府効率化委員会を設立する」と語った。マスク氏は委員会を率いることに同意したという。

さて・・・・アメリカ、いろんな意味でどうなりますか・・・・