公認会計士を目指す社会人受験生　勉強記録　

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29Sep
- 監査論
  ●一般目的の財務諸表に対して準拠性に関する意見表明することがある？●四半期レビューは、消極的形式か積極的形式か、限定的保証か合理的保証か。●監査のローテーションについて、一般監査法人と大規模監査法人の違いは？●大規模監査法人とは？●やむを得ない事情があっても、監査証明業務を行なった会社の役員になることはできない？●直近の収益が何億円以上の収益がある有限責任監査法人は、計算書類の監査証明をを受けなければならないか？●臨時報告書、訂正報告書には監査証明は不要？●監査の範囲を会計に限定している監査役であっても、事業報告を監査しなければならない。●会計監査人が欠けた場合、指名委員会設置会社の監査委員会は、一時会計監査人の職務を担うものを選任する必要があるか？●会計監査人は、取締役、執行役に会計に関する報告を求めることができる？●事業報告、附属明細書は会計監査人への監査対象になる？●二重責任の原則に違反するため、内部統制構築等の段階で、経営者等と意見交換することはできない？●GAASを構成する規則を3つ答えよ。●不正リスク対応基準の対象は？●保証業務における主題に責任を負う者とは？●保証業務における業務実施者とは？●保証業務における想定利用者とは？
28Sep
- 簿記（収益認識）
  ●本人、代理人　・本人に該当→総額を収益として認識　・代理人に該当→純額を収益として認識　　収益には第三者に該当する額は含まれない●取引価格の算定方法　・最頻値法　　最も可能性の高い単一の単価　・期待値法　　対価の額を確率で加重平均した金額●ポイント制度　通常の値引きの範囲を超える値引きを顧客に提供する場合　　　　　　　　　　　　　　　　→重要な権利ありと判定する　・自社ポイント（重要な権利あり）　　ポイントは利用時に売上計上する　・他社ポイント（重要な権利なし）　　ポイントに配分した分は売上計上されない●固定対価の取り扱い　・残余アプローチ　　独立販売価格→発生した期に売上計上　　他の財又はサービスについて観察可能な独立販売価格の合計額を控除●契約負債（前受金）　受け取った現金に対して、未履行の部分
27Sep
- 簿記（棚卸資産）
  ●値引、返品、割戻　仕入時、売上げ時の逆仕訳を行う　原価率の計算時に、返品は含めないこと●割引　・仕入割引　　→営業外収益　・売上割引　　→営業外表現●商品売買の記帳方法　・分記法（商品、商品販売益）　・総記法（商品、商品販売益）　・三分法（繰越商品、仕入、売上を使用する）　・売上原価対立法（売上の都度、売上と売上原価を計上する）●棚卸減耗費　原価性あり→売上原価、販管費　　　　なし→営業外費用、特別損失　取得価額ー正味売却価額の差額がマイナスになる場合のみ計上●商品評価損　原則→売上原価　例外→特別損失（臨時の事象に起因し、かつ多額である場合）●売価還元法　売価還元　原価法　→ 商品評価損が計上されない　売価還元　低価法　→ 商品評価損を独立処理するか、しないか　
26Sep
- 簿記（固定資産）
  ●非償却性資産　土地・建設仮勘定●取得原価　・現物出資→時価　・交換　　同種の資産の交換→所有していた資産と同じ価格で計上　　異種の資産と交換→所有していた資産の時価で計上●付属費用の扱い　据付費、運用費は取得原価に算入する●自家建設　建設に要する借入金の利子で取得前の期間に発生したものは　取得原価に算入することができる（容認規定）●平均耐用年数の算出　総用償却額➗Dep合計学額（年間）●取替法　取替時に発生した費用を収益的支出とする処理方法（販管費）●固定資産の買い替え　時価と買取価格との差額を、取得原価から差引く方法（値引き）　　　　　　　　　　　　　　売却損益として計上する方法
- 簿記（現金預金、債権債務）
  ●現金預金　・先日付小切手（有価証券）　　決算日以後に受け渡し日の指定があるもの　・郵便切手、収入印紙（貯蔵品）　・配当金通知書（未収金）　・期限未到来公社債利札（特に処理なし）●銀行残高確認書　・未取立　　銀行勘定にプラス　・未取付　　銀行勘定からマイナス　・見渡し　　企業残高にプラス　・振込、引き落としの未通知　　企業残高の増減　・締め日夜間の預け入れ　　銀行残高にプラス●債権債務　・約束手形（2者）　　名宛人（受取人）　・振替手形（3者）　　名宛人（支払人）　それぞれの手形で名宛人の役割が変わることに注意！！
25Sep
- 監査論　2−2、3−1
  ●経営者の責任　・財務諸表作成責任　・財務諸表監査に対する協力責任　　取引先企業への面談等の機会は責任なし。　　→ 合理的保証の入手ができない　かつ　限定意見では不十分　　　　であれば　契約の解除あり！　　　　上記であれば、監査実施の前提が満たされていない状態●監査実施の前提　・内部統制の整備及び運用をすること　・監査人への情報提供をすること●監査の目的　前段　二重責任の原則　後段　全体として重要なのは虚偽の表示がない　　　　合理的な保証→F /S監査において絶対的ではないが、高い水準の保証●日本独自の監査基準委員会報告書は900番台●各委員会が公表する報告書又は実務指針と企業会計審議会の監査基準の間には、　同じ項目について用語や表現が異なるものがある。
24Sep
- 監査論　2−1
  ●監査基準　第二一般基準　・職業的専門家として、専門能力の向上と実務経験等から得られる知識の蓄積　　に常に努めなければならない。　　→　・常に公正不偏の態度を保持し独立の立場を損なう利害や独立の立場に疑いを　　招く外観を有してはならない。　　→精神的独立性、外観的独立性　・職業的専門家としての正当な注意を払い、懐疑心を保持して監査を実施　　→　・業務上知り得た事項を正当な理由なく他に漏らし、又は窃用してはならない　　→●一般に公正妥当と認められる監査の基準（GAAS）　・監査基準　　企業会計審議会（金融庁の諮問機関）　・監査実務指針　　日本公認会計士協会（JICPA）　　個々の監査業務に関連するするものは全て遵守しなければならない　　法令に優先するものではない　　●監査基準　・昭和25年に制定　・実践可能性　・公正妥当性　・規範性　　帰納要約したもの（10から1を導く考えた方）　　逆は、演繹（えんえき）的方法
- 監査論　1−1、1−2
  財務諸表監査　●監査には固有限界がある　・財務報告の性質上合理的と考えられる範囲に幅が存在している。　　例）減価償却方法や棚卸資産の算出方法　・実務上の限界　　全ての重要な情報が提供されない可能性がある　・法令上の限界　　監査人は法的権限を有していない　・監査資源の制約　　人員、時間などの制約があり、合理的な期間内に合理的なコストで　　監査を実施しなければならない　●指導機能（批判機能）　・必要な助言を行意、適正な財務諸表を作成する助言を行う　　受け入れるかどうかは経営者次第（指導機能の限界）　　→受け入れない場合、監査人は意見で対抗する　・二重責任の原則　　経営者；財務諸表作成責任/監査人；意見表明責任　★指導機能との判別　　財務諸表作成につながるものに関する助言は✖︎（システム作成への関与）　　システムに関わることによって、作成に関与してしまう！！
23Sep
- モチベーション維持と会計士試験
  9月21、22は休日で勉強時間を多く取らなければならない日であったが、モチベーションなく机に向かうことができなかった。多分、先日の全経簿記上級に合格していたことで少なからず、安心感が出てしまったためだと思う。実際には、会計士試験の合格と各種資格試験の合格に相関性はないのだから、安心している時間はない。もう勉強から逃げてる時間はない。もっともっと追い込んでいかなければならない。まず、11月15の簿記一級合格！！
19Sep
- 日商簿記1級　工業簿記・原価計算　第6回
  工業簿記　予算編成　予算P/L・B /Sを作成する。　毎月の所要最低現金の設定あり。足りない時は借り入れる。　借り入れた金額に対して支払利息が発生する。　　当月の変動加工費、固定加工費は諸経費に含める。　ゆっくりと何がいくら文章から拾ってくること。原価計算　★原価計算基準31、32　　設備投資の意思決定　　投資案の内部利益率の算定　★目標原価　　・成行原価（加算方式による目標原価）　　新製品で必要となる原価を加算して求める　　・許容原価（控除方式による目標原価）　　目標する売上高営業利益率から利益額を求めて、目標原価を求める。　　・折衷方式　　　加算方式で求めた目標原価を控除方式で設定した目標原価に近づけるために、　　原価低減活動による原価削減額も織り込んで設定する。　　　
- 日商簿記1級　工業簿記・原価計算　第5回
  工業簿記　工程別実際総合原価計算　工程ごとに発生する原価を次工程に振り替えていけば良い　月末仕掛品が発生するのは一部のみで、仕掛品勘定にそのまま計上すれば良い。　仕掛品勘定に計上する場合、工程別の仕掛品でない時は貸借で相殺される科目が　ある。　　理論問題　　等級別総合原価計算　　　同一工程において、同種製品を連続生産するが、その製品の形状、大きさ、品　　位等によって等級別に区別する場合に適用する。　　　★原価計算基準の定期的な確認原価計算　税引後加重平均資本コスト　　借入負債には税率を忘れないように！！　★投資案の回収期間　　＝投資額➗年間平均純現金流入額　★内部利益率とは　　正味現在価値が0になる割引率をいう。　　A ％＜内部利益率＜B％　（A %正味現在価値ー初期投資額）➗（A％正味現在価値ーB％正味現在価値）　＝内部利益率　　　　　　　
18Sep
- 簿記問題集　ソフトウェア
  ソフトウェア　分子は期末の実際数値　分母は期首の合理的な見積もり　将来の収益見込みは期末を採用する。
- 日商簿記1級　原価計算　第4回
  原価計算★最適セールスミックス　　第一製造ライン、第二製造ラインがある問題　　それぞれの製造ラインの単位時間当たりの貢献利益を計算する。　　最低販売量の設定があるため注意すること。　　製造ラインごとに最大稼働時間が設定されているため、　　時間数の少ない製造ラインに生産量を合わせることに注意する。
17Sep
- 日商簿記1級　工業簿記　第4回
  工業簿記　部門別原価計算　　直接配賦法・単一基準法・実際配賦　　直接配賦法・複数基準法・実際配賦　　単一基準による影響について　　単一基準を採用した場合に、消費量基準で変動費も固定費も配賦することになる　が、この際に予定消費量よりも実際消費量の方が少なかった場合に固定費の配賦に　際して補助部門の責任ではない操業度差異が発生してしまう。　　複数基準を採用することで、消費能力基準での配賦が可能となり、1つの製造部門　の稼働不足を、他の製造部門や補助部門が負担することがないように設定すること　が可能となる。　　　階梯式配賦法・複数基準法・予定配賦　　　①期間計画から変動費・固定費の予定配布率を計算する。　　　　階梯式配賦の場合でも計画額から配布率を計算していくこと。　　　②次に実際稼働に対して配布を行なっていく　　　　予定変動率　✖︎ 実際稼働時間　　　　予定固定費はそのまま各部門に配賦される。　　★原価計算基準の読み込みが必要！！
16Sep
- 簿記問題集　ソフトウェア
  ソフトウェア　減価償却方法が　　収益基準、数量基準の2パターン存在　　原則、償却期間は3年　　自社利用は、原則5年償却　　　合理的な見積もりを見直しについて　　●期中見直しの場合　　　分母は期首時点での数量又は収益　　　分子は期末時点の実績　　　今後の収益予想は期末時点での予想　分母を期中に変更できてしまうと、意図的な変更を認めてしまうことになるため　分母は期首の合理的な数量又は収益を基準とする！！
15Sep
- 日商簿記1級　原価計算　第3回
  原価計算　●固変分解　　高低点法　　最高操業度と最低操業度の実績から変動費、固定費を求める　　1000A＋B＝200000　　2000A＋B＝500000　　業務的意思決定会計　　（自製するか、購入するか）　　（受注可否の意思決定）　　（追加加工の意思決定）追加加工前に生ずる原価は埋没原価となる！　　生産設備を遊休にしても、減価償却費は発生するから埋没原価　　　　何を埋没原価、機会原価とするかが重要！　《復習》9/8分　　●累加法による工程別総合原価計算　　●第一工程の製造ラインが前後半で2つあり、第一工程の前半部分と後半部分で　　　図を2つ作成する必要がある。　　　前半部分で仕損が発生する（全体の40％地点）　　　ただ、前半部分のみで考えた場合は、　80％地点で発生したと考える！　　　標準原価計算時に　　　　材料　✖︎単価　　　　加工①✖︎進捗度✖︎単価＝合計✖︎仕損発生割合＝仕損費　　●標準歩留に基づく数量、実際歩留に基づく数量の求め方はこまめに確認。
- 講義　先物取引
  先物取引　将来の一定時点の取引価額を現時点で約定する取引　限月：満期日　先物は取引所取引　先渡は相対取引　　限月において先物価格と現物価格は一致する！　　必ず反対売買を行う必要がある。　買いから入ったら、売り　売りから入ったら、買い　　数量や単位は1でも10でもよくて、これを『レバレッジ＝倍率』という　　買い→売りの差額　✖️ レバレッジ　＝　損益　　（買い→売り）が終了する前に、決算日が来た場合は　　　　　　　　　　　　　『途中の損益』を決算に反映させる！！　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー　3、3、3の法則　『3日以内に3社から3割増の給料を提供される人』になることで人生を　より豊かにすることができる。
14Sep
- 講義　デリバティブ取引
  デリバティブ取引　原資産から生まれた派生金融商品を対象とする取引　原資産（コモディティ）→ 株式、債権など　投資は、プラスサムゲーム　投機は、ゼロサムゲーム　　ディリバティブ取引は反対売買により行われ、取引終了時に純額で差金決済されることが前提となる。　（デリバティブ）と（コモディティ）を合わせたものを『ヘッジ取引』という。
- 日商簿記1級　工業簿記　第3回
  工業簿記　組別総合原価計算　　直接労務費は、部門別予定平均賃率　　製造間接費は、部門別予定配賦率　　（切削部門は、機械運転時間。組立部門は、直接作業時間で求める）　　　しっかり問題文を読んで理解すること！！中途半端な理解で進めると　　途中から読み直すことになる。　　内部副費については、　　『荷役費以外は、の○○費は、内部副費』　　実際ロット別個別原価計算　　一部仕損は、新製造指図書の金額が仕損費　　全部仕損は、旧製造指図書の金額が仕損費　　実際単純総合原価計算　　度外視法（FIFO）の両者負担　　　　　→ 算出した仕損の数量を当月数量から差し引く　　　　　　　
11Sep
- 講義　研究開発費・ソフトウェア
  講義　★研究開発費　　意義　　　研究：独創的な調査・探究　　　開発：研究の成果を実用化すること　　　従来にない全く新しい製品等を生み出す活動と既存製品等の著しい改良　　　会計処理　　　すべて発生時に費用処理しなければならない　　　（原価性なしであれば、一般管理費）　　　※人件費、材料費など研究開発のために消費されたすべての価値が含まれる　　　　特定の研究開発に使用され、他の目的で使用できない機械装置、特許権な　　　どを取得した場合は、取得時に会計処理　　研究開発費と開発費の違い　　　研究開発費（発生時に費用処理）　　　　●新製品、新技術の研究　　　　●研究開発目的の新技術の採用　　　　　　開　発　費（5年以内償却）　　　　●研究開発目的以外の新技術の採用　　　　●資源の開発　　　　●市場の開拓　　　　●新経営組織の採用　　★ソフトウェア　　意義　　　コンピュータを機能させるようにしれを組み合わせたプログラム等　　分類　　　1．研究開発目的のソフトウェア　　　　　発生時に費用処理する　　　2．受注製作目的のソフトウェア　　　　　オーダーメイドで作成　　　　　工事契約の会計処理に準じて処理　　　3．市場販売目的のソフトウェア　　　　　製品マスター（模写可能な完成品）を制作し、模写したものを不特定多数　　　　　のユーザー向けに販売する目的で制作したもの　　　　　　　　製品マスター完成までの費用→研究開発費　　　　　　　　　　著しい改良→研究開発費　　　　機能の維持→当期の費用　　　　機能の改良・強化→無形固定資産（ソフトウェア）　　　　製品の製作原画→棚卸資産　　　　　　　減価償却（資料用確認）　　　4．自社利用のソフトウェア　　　　社内業務を効果的・効率的に行う目的又は第三者へサービスを提供する目的　　　　将来の収益獲得が　確実→無形固定資産　　　　　　　　　　　　不確実→当期の費用　　　　組込みソフトウェア（PCに組み込まれたソフトウェア）　　　　→当該機械の取得原価に算入し、『機械及び装置』等の科目を用いて処理　　　　DEP　　　　　定額法、原則5年以内、残存価額0

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