・2012年12月27日（木）18：30～ ガレキ裁判原告募集の説明会を開催
場所：エルおおさか 「ガレキ原告団」の看板を出しています。
・2013年1月18日（金） 原告団・第1次募集の締め切り
原告団加入の応募手続きはなるべく早目にお願いします。
・2013年1月23日（水） 裁判提訴（大阪地裁）／記者会見
【私たちは大阪市・大阪府を相手にガレキ広域処理の差し止めを求める裁判を提訴します】
私たちは大阪府民をはじめ近畿の多くの方々と一緒に、昨年から１年以上、東日本大震災で発生した災害廃棄物（放射能汚染ガレキ）の広域処理に反対してきました。
今年３月以降の環境省とマスコミによる猛烈なガレキ広域処理キャンペーンにもかかわらず、全国と近畿の大多数の市町村は住民の放射能汚染の不安に応え、ガレキの受入を拒否、または「極めて慎重に検討する」という表現で事実上の拒否を表明しました。
その中で大阪府、大阪市は近畿で唯一、橋下徹氏（元府知事、現市長）の判断でガレキ広域処理を決定し、実行に移す段階にあります。大阪府は２０１２年度予算に約４９億円の広域処理関連費用を盛り込みました。大阪市も同年７月に、広域処理の実施に係わる予算を議会で決定しました。すでに試験焼却が実行され、本焼却が２０１３年２月に迫っています。
私たちは、大阪府などを相手に法的対抗措置を執るべきと考え、弁護士の方々と一緒に準備を進めてきました。
今、２０１３年２月に大阪市のガレキ本焼却が迫り、一方で全国的に見れば広域処理は、広域処理するガレキ量の見積もりがどんどん下方修正されたり、ゼネコンによる広域処理に関わる契約金（税金）の二重取りの疑惑が指摘されるなど、その失敗が明らかになりつつあります。闘いの標的は全国でも幾つかの都府県・市町村に絞られてきました。そしてどんな形であれ、あと２年程度で「決着」がつきます。
既に北九州市でも裁判が開始されました。
私たちは一層運動を強めるとともに、その一手段として、大阪市・大阪府のガレキ広域処理差し止めを求める訴訟を行います。限られた時間の中で、ガレキの広域処理の問題点を広く訴えるとともに、その実行者の責任を決して不問にしないことを実行者に通告する運動として、民事訴訟を開始します。
放射能汚染ガレキ広域処理差し止め裁判原告団
２０１２年１２月５日
【誰でも原告になれます】
この訴訟は、良い環境を享受する権利が侵害されると感じ、訴訟の費用を負担する人なら、誰でも原告になれます。住所による制限はありません。
訴訟開始に必要な費用は、訴訟の印紙代および裁判の当初実費をあわせて、「１人１万円」程度を考えています。
＊住所による制限はありませんが、焼却場等からの距離や原告の性質（放射性物質に対する影響の大小）が結論を左右する可能性があります。
【ガレキ広域処理差し止め裁判で争う内容と、裁判の目的】
私たちが裁判で訴える主な主張は、
①低線量被曝・内部被曝の危険性と、ガレキの広域処理による放射性物質その他の有害物質による環境汚染の事実
②良い環境を享受する権利と、それが広域処理により侵害される事実
などです。
裁判では学者、専門家や法律家の方々の援助を受けながら、大阪市・大阪府が受け入れ、実行する広域処理の違法性と不当性を法廷で主張し、橋下市長はじめ広域処理を実行する者たちの責任を追及します。これが広域処理の決定者・実行者への圧力ともなります。
「放射能汚染ガレキ広域処理差し止め裁判を支援する会」に加入してください。
私たちは２０１３年１月に、「放射能汚染ガレキ広域処理差し止め裁判」を、大阪市・大阪府を被告として提訴します。この裁判を資金と運動の両面で支えていただくため、「放射能汚染ガレキ広域処理差し止め裁判を支援する会」を裁判提訴とほぼ同時に発足させたいと思っています。
「放射能汚染ガレキ広域処理差し止め裁判を支援する会」の目的の１つは、この裁判の費用（裁判提訴のための印紙代と、弁護団の裁判実費など）を支えることです。
もう１つは、原告でない皆さんにも、裁判の傍聴や原告団が提案する諸行動に、原告団と一緒に参加していただくことです。
この裁判は原告団だけでは勝てません。裁判を運動の道具の１つとして、運動を拡大することがいよいよ必要になります。また原告の費用負担だけでは裁判と運動の資金は足りません。
この裁判に関心を持っていただける多くの方に、加入していただきたいです。
会費は、１口2000円/年です。可能な方は複数口でお願いします。
こちらのサイトより一部転載
詳しくは、こちらのサイトをご覧ください。