さて、NHK通報話を考えねばなりません。
彼らは少なくとも悪意を持って900万の未契約世帯に昼夜関係なくノーアポにて敷地内に不法侵入し、居座る事を日夜しております。
しかしながら判例ではこうなっているが、どうであるかなどの文言に対する回答はさして持っていません。
2017年判決は受像機を持っている人に対する判決と、現に契約が無い人はどうするのか、二者に対するもので、表面的にNHKが勝っているのですが、罰則規定はありません。
また、裁判所は罰則規定がないのでNHKに受信機があるかないかを調べる為に宅内に立ち入る許可を出しません。
また、今後このようにするという法整備はまだ未定です。
ですから、テレビがあるかないかをNHKが調べることを法整備する事が、まず先に来ることになります。
もしも法整備されたとなりますと、警察や裁判所の許可を得たNHK内部の人間が私人の宅内に侵入する権限を持つ事になりますので、NHK＝法律という事になりますし、これは完全に憲法違反ではないかと考えます。
そのように見ていきますと、少なくとも現在有効な契約を持たない人を、その契約締結させるためには少なくともNHKは受信機を保有する証拠を明確に示さねばなりません。
私はテレビを見ますが、NHKに何からテレビを見ているかを示した事は無く、それがネット上で合法的に流れているモノであれば契約を結ぶ言われはありません。
また、テレビを持っているかどうかをNHKに示す法的義務もありません。
私は結婚で世帯主になりましたから、そこで私に対する世帯契約義務が生じたと仮定します。
そうしますと、それ以降に私がテレビないし受信機を購入し、現在テレビ受信が出来ている事を裁判所で証明出来なければ、NHKには契約書に署名捺印させる事は出来ないはずです。
それが仮に出来たならば、私の負けで結構ですが、それに負けるならもう私は日本に住むのを止めるかもしれませんｗ
金額の問題ではないのです。
数千円だから良いか悪いかと言う話、あまりにしつこく国営放送であることと法解釈を盾に未契約者に対しての違法な契約を迫る各種の行動。
これらは社会全体で見ていく他ないですが、明らかに合憲とは思えません。
もしもNHKを公共放送としての役割で存続させるならば、税金から面倒を見るべきで、そうでないならスクランブルをかければ済む話ですが、法律はそうなっておりません。
ですが、現契約を持たない人と言うのは、言うなら約束が発生して居ない人です。
約束していない人に約束をさせるという行為には、当然ですがそれをせねばならない根拠が必要になります。
もしも現契約があるとしても、テレビを破棄したならば、当然に契約は解除出来ます。
契約とは終えることが出来る約束であるのが基本原則ではないかと考えます。
結婚も離婚で終われるし、就職も退職で終われます。
ですが、唯一終わる事が出来ない契約が、税金でありましょうし、それはしかたがない。
そして、NHKがそのような性格で運営されるならば、国費から運営し、スクランブルをかけずに全ての世帯に映るチャンネルを別枠で用意し、それ以外はプレミアムチャンネルにすれば済む話で、それらは今すぐにでも出来る技術があります。
ではなぜそうしないのか？
当然、NHKが存在してくれたほうが馬鹿みたいに儲かる連中が100万人どころではない単位で存在するからに他なりません。
この組織は本当に国民の公共の為に存在しているのでしょうか？
そうでないなら、誰の為に存在しているのでしょうか？
まぁともかく、私は絶対に契約はしないわけですけどもね(´ω｀)ｙ～
もしも契約書を書くときは、本当にその契約書を書いて良いのか否か、判らないなら書かないと言うのが大原則ですが、くれぐれも書いたら終わりで自分がペンを持って名を書かぬ限り、契約は発生しないという大原則だけは、どのような場面においても忘れてはいけません。