バーチャルオフィスの選び方：考慮すべきポイントと注意点を詳しく解説！

「自分に合ったバーチャルオフィスの選び方が分からない」

「法人登記におすすめなバーチャルオフィスはある？」

「バーチャルオフィスを使うメリットって何だろう？」

この記事では、こうした疑問を解消していきます。

近年ではテレワークの増加や働き方の多様化に伴って、バーチャルオフィスの需要が高まってきました。一方で多くの会社が多様なサービスを提供しているため、どんなバーチャルオフィスを選べば良いか分からない方も多いでしょう。

そこで本記事では、バーチャルオフィスの選び方を5つのポイントに分けて解説します。あわせてバーチャルオフィスを使うメリットや注意点、おすすめサービスも紹介するので、ぜひ参考にしてください。

 

【目次】

バーチャルオフィスとは？

「バーチャル（仮想）オフィス」とは、オフィス用の住所をレンタルするサービスです。あくまで住所に特化したサービスであり、オフィスそのものをレンタルするわけではありません。借りた住所はホームページや名刺へ記載する、法人登記に利用するなど、さまざまな形で利用できます。

また住所だけでなく、電話番号やFAX番号、ロッカーなどを借りられるサービスもあります。自宅にいながらオフィス機能を整えることが可能です。

バーチャルオフィスでできること

住所利用をはじめ、バーチャルオフィスには多くの機能があります。

  • 郵便物の受け取り

  • 郵便物の転送

  • 法人登記

  • 固定電話番号の利用

  • 電話代行

  • 貸会議室の利用

これらはプラン内に含まれることもあれば、オプションサービスに含まれることもあります。利用するサービスによっても大きく違う部分なので、事前に確認しておきましょう。

なかにはワークスペースの利用ができるなど、コワーキングスペースとしての機能も併せ持ったサービスもありますよ。

バーチャルオフィスを利用する目的

バーチャルオフィスの利用者層は幅広く、なかでも多いのが在宅仕事の個人事業主やフリーランスです。最近はネットショップオーナーの利用も増えており、ネットショップに特化したプランを提供しているサービスもありますよ。

もちろん法人にも広く利用されています。たとえばテレワークが普及してフルリモートになったことをきっかけに、バーチャルオフィスの利用に踏み切る事業者もいます。開業資金の少ないスタートアップ企業が利用する例も多いです。

また地元の方から親しみを持ってもらうために、バーチャルオフィスを使って支店登録する法人も珍しくありません。このようにバーチャルオフィスは多様な目的に対応できる手段といえるでしょう。

レンタルオフィスとの違い

バーチャルオフィスとレンタルオフィスは混同されることが多いものの、全く異なるサービスです。バーチャルオフィスではオフィスの住所のみを借りることになりますが、レンタルオフィスでは実際のオフィスを借りることができます。多くは個室オフィスなので、落ち着いて仕事ができるでしょう。

オフィスには机やイス、ネット環境などが整っており、パソコン1つあればすぐに仕事が始められる空間となっています。ただし実際の空間を借りる分、バーチャルオフィスよりも料金は高いことが多いです。

またレンタルオフィスのなかには、バーチャルオフィスのように法人登記や郵便物の受け取り、転送ができるところも多くあります。

バーチャルオフィスを利用するメリット

バーチャルオフィスを利用することで、多くのメリットが得られます。ここでは自宅や賃貸オフィス、レンタルオフィスを利用する場合と比較しながら、バーチャルオフィスのメリットを5つご紹介します。

プライバシーを守れる

ネットショップの運営者には、特定商取引法によって事業者名や住所、電話番号等の表示義務が定められています。そのため自宅でネットショップを運営している方は、インターネット上に自宅の住所や電話番号を載せなければなりません。これではプライバシーを守ることができないため、不安を感じる方もいるはずです。

もちろんネットショップ以外の業種でも、法人登記の申請書やビジネス書類など、住所を記載する機会はあるでしょう。そんな時にたとえ自宅で仕事をしていても、バーチャルオフィスを利用していれば、プライバシーを守りつつスムーズにビジネスを進めることができます。

コストを抑えられる

賃貸オフィスでもプライバシーは守れるものの、初期費用・ランニングコストが共に高くなってしまいます。月々の家賃や水道光熱費のほか、入居時は内装費用もか。エリアによって料金相場は大きく変わり、なかには数十万円という物件もあります。

レンタルオフィスの料金相場は、賃貸オフィスよりは安いです。とはいえ月々数万円～10万円以上かかるほか、管理費や共益費等がかかることもあります。

それに対してバーチャルオフィスは、初期費用は0円～1万円、月々の費用は数千円が相場です。初期費用・ランニングコストのいずれも抑えられますし、利用料金は「支払手数料」として経費計上が可能。コストを抑えたい方には嬉しいですね。

ブランドイメージを高められる

オフィスの立地は、企業のブランドイメージに影響します。たとえば「東京都千代田区」と聞くと安定した企業、「東京都渋谷区」と聞くと活気のある企業をイメージする方も多いでしょう。そのためブランドイメージに合った住所を選ぶことで、企業の信頼性が高まるのです。

ただし賃貸オフィスの場合は、立地が良いほど家賃相場も高くなります。東京都渋谷区や港区といった一等地の住所は、坪単価20,000円を超えるところも珍しくありません。資金力がないと、なかなか手を出しづらいといえます。

その点バーチャルオフィスの魅力は、好立地にありながらコストは抑えられる点。手軽にブランドイメージを高めることができますよ。

利便性が高い

自宅の住所で開業届を提出、あるいは法人登記を行った場合、引っ越すたびに移転手続きが必要となります。一方でバーチャルオフィスを利用していれば、自宅の場所が変わっても移転手続きを行う必要がないので、手間を減らすことができます。

また住所利用だけでなく、郵便物の転送や電話番号の利用、会議室の利用といったオフィスサービスを利用できるのもメリットです。自宅だけで仕事をするよりも、仕事を進めやすいでしょう。

利用開始がスムーズ

多くのバーチャルオフィスでは、申し込みから1週間以内に利用を開始できます。バーチャルオフィスを契約するまでの基本的な流れは、以下のとおりです。

  1. 内覧、問い合わせ

  2. 書類の提出

  3. 書類の審査

  4. （審査に通った場合）入金、契約締結

バーチャルオフィスはインターネット上で手続きを進められることが多く、なかにはオンライン内覧ができるサービスもあります。サービスによっては、即日契約も可能です。

ところが賃貸オフィスの場合、内覧から契約までにかなりの時間がかかります。さらに内装工事が必要となれば、さらに利用開始までの期間が延びるでしょう。そのため利用を急いでいる方にとっては、バーチャルオフィスがおすすめといえます。

バーチャルオフィスのデメリット

バーチャルオフィスにはメリットだけではなく、デメリットもあります。ただし事前にデメリットを理解しておけば、対応策もとれるでしょう。ここでは3つのデメリットをご紹介します。

バーチャルオフィスを利用できない業種もある

業種によっては、占有スペースの確保が義務付けられています。つまり第三者が入ってこれない、物理的なオフィスが必要なのです。そのための証明書として、賃貸借契約書がよく使われます。

ところがバーチャルオフィスには実体がないため、この条件を満たすことができません。行政からの許認可がおりないので、バーチャルオフィスを利用した開業は不可能です。

  • 弁護士、税理士など一部の士業

  • 不動産業

  • 建設業

  • 人材派遣業

  • 古物商　など

これらの業種では、バーチャルオフィスを使った開業は違法となります。十分に注意してください。

他の企業と利用住所が被る

バーチャルオフィスでは、複数の企業が共通の住所を使うことになります。たとえ住所が被っても大きな問題はありませんが、場合によっては信頼性を損なう可能性があります。

たとえば取引先がA社の住所を検索した際に、B社やC社の情報が出てくるかもしれません。この時、違和感や疑問を感じる方は少なくないでしょう。さらにB社やC社の評判が悪いと、なおのこと不信感が強まってしまいます。

気になる方は、取引先に住所を伝える前に自分で検索しておくと良いですね。あらかじめ「バーチャルオフィスの住所を利用している」と説明しておくことも、信頼関係の構築につながります。

郵便物の受け取りに時間がかかる

バーチャルオフィスには「郵便物転送」という機能があります。ただしリアルタイムで転送されるわけではなく、週に1回～月に1回の定期転送が主流です。そのため郵便物が届くタイミングによっては、実際に受け取るまでにタイムラグが生じてしまいます。

たとえば転送日が毎週水曜日であれば、木曜日に届いた郵便物は翌週の水曜日に転送されます。すると郵便物が届いてから受け取れるまで、1週間以上かかることになります。転送頻度が少なければ、より受け取りまでのタイムラグが広がるでしょう。

なるべくスムーズに郵便物を受け取るには、転送頻度の調整が重要です。また、Web上で郵便物を確認できるサービスの利用もおすすめですよ。

【解説】バーチャルオフィスの選び方

バーチャルオフィスにはさまざまな種類があるため、どれが自分に合っているのか分からず悩んでいる方もいるでしょう。料金や立地はもちろん大切ですが、見るべきポイントはそれだけではありません。

ここでは後のトラブルを防ぎ、安心して利用していくためにも、バーチャルオフィスを選ぶ際に注目すべき5つのポイントをご紹介します。

ポイント１）料金と機能のバランスが良いか

バーチャルオフィスは機能によって料金相場が変わります。

  • 1,000円以下：いわゆる格安バーチャルオフィス。住所利用に特化したサービスが多い

  • 1,500円～4,000円：住所利用、法人登記、郵便物転送を利用できるサービスが多い

  • 5,000円～7,000円：上に加えて電話番号の利用や電話転送ができるサービスも多い

  • 10,000円以上：スタッフ常駐、ワークスペースの利用可など、機能が充実している

たとえ安いプランであっても、必要な機能を追加していくと結局高くなるケースは珍しくありません。料金だけではなく、料金と機能のバランスを比較しながら選ぶ必要があります。

参考：バーチャルオフィスの選び方８つのポイントと選ぶ際の注意点を解説！

ポイント２）ブランドイメージとエリアが合っているか

選ぶエリアによって、企業のブランドイメージは変わります。「繁華街にある官公庁」と聞くと違和感を覚えるように、企業のイメージとエリアの雰囲気が合わないと、第一印象に影響を与えてしまいます。そのため、できれば現地の雰囲気も確かめて、企業のイメージに合ったエリアを選ぶと良いでしょう。

また法人登記の移転を考えている方も、慎重にエリアを吟味してください。移転登記にかかる費用は、同じ法務局であれば30,000円、違う法務局であれば60,000円となります。同じ法務局の管轄エリアを選べば、移転費用を削減することができますよ。

ポイント３）信用できる運営会社か

一度バーチャルオフィスを契約しても、運営会社が倒産してしまえばサービスの継続はできなくなります。そうすれば開業届や法人登記を移転することになりますし、取引先への連絡もしなければなりません。多大な手間や時間、費用がかかってしまいます。

そして事前審査が甘いバーチャルオフィスの場合、詐欺業者などが利用する可能性があります。詐欺業者と同じ住所を使っていては、自社の信用も損なってしまうでしょう。

トラブルを未然に防ぐには、信頼できる運営会社を選ぶことが大切です。

  • 厳しい事前審査がある

  • 十分な利用実績がある

  • 口コミが良い

このような観点で運営会社をチェックし、安心できるところを選びましょう。

ポイント４）契約期間は妥当か

バーチャルオフィスの契約期間は、1ヶ月単位から1年単位までさまざまです。長期契約の場合は料金が割引されることも多い反面、途中で退会する際に違約金がかかるケースもあります。法人登記などで利用する方にはおすすめですが、一時的に利用したい方には向いていません。

反対に短期契約の場合は、仕事の状況に応じて柔軟に利用することができます。ただし料金の割引がなく、コストパフォーマンスが下がる可能性はありますよ。

また契約期間をチェックする際は、必ず退会方法についても確認しましょう。多くの場合、「〇日前までに申し出てください」といった表記があります。期日を過ぎると余分な料金がかかるので、事前に見ておいてください。

ポイント５）スタッフの対応は良いか

問い合わせや申し込みを行う際は、スタッフの対応も確認しておきたいところです。「スタッフの対応が丁寧」「迅速に対応してくれた」などの口コミも参考になりますね。スタッフの対応力が高ければ、トラブルがあった際にも迅速な対応が期待できます。

なかには常駐スタッフがいて、来客対応や電話対応を行ってくれるところもあるでしょう。その場合は、スタッフがバーチャルオフィスの顔となるため、取引先からの印象にも直結します。だからこそ、なるべく濃やかな対応をしてくれるサービスを選びたいですね。

バーチャルオフィスを選ぶ際の注意点

バーチャルオフィスを選ぶ際には、注意すべき点が3つあります。上述の選び方とあわせて確認しておきましょう。

利用目的を明確にする

「ホームページに載せる住所が必要」「法人登記にも使える住所が欲しい」「時々会議室も利用したい」など、人によってバーチャルオフィスを利用する目的は異なります。そしてバーチャルオフィスを選ぶ前に、あらかじめ利用目的を明確にしておく必要があります。

バーチャルオフィスの機能は、多いほど良いというわけではありません。機能が充実しているとその分コストがかかるので、必要な機能に絞ることが大切です。事業の拡張に合わせて機能を追加できるサービスも多いので、うまく活用しましょう。

自宅からのアクセス

取引先との打ち合わせで会議室を使う方、あるいは急ぎの郵便物を直接取りに行く機会のある方は、自宅からのアクセスも確認しておくと安心です。なかには会議室のレンタルや郵便物の来店受取に対応していない店舗もあるので、対応可能な店舗を選んでください。

反対にバーチャルオフィスの店舗を訪れる機会が全くない方は、自宅からのアクセスより店舗の立地を優先しても良いでしょう。必要であれば、北海道に住みながら東京のオフィス住所を利用しても構いません。「どこにオフィスを持つと効果的か」という視点で考えると良いですね。

郵便物の転送頻度

郵便物転送付きのバーチャルオフィスを選ぶ方は、転送頻度にも注意が必要です。多くのバーチャルオフィスでは月1回～週1回の定期転送を行っているので、受け取る郵便物の量に合った頻度を選びましょう。ただサービスによっては、プラン料金と別に転送料金が発生することもあります。

特に注意すべきは、期限付きの郵便物が届く方です。請求書などの期限付き郵便物は、転送頻度が少ないと「手元に届いた時には期限が切れていた」という事態が起こりかねません。

そんな方は転送頻度を増やすか、届いた郵便物をWeb上で確認できるサービスの利用をおすすめします。Web上で確認できれば、その郵便物だけ即時転送するなどの対応ができますよ。

おすすめのバーチャルオフィス8選を比較

ここでは数あるバーチャルオフィスのなかから、特におすすめの8社をご紹介します。目的から選びたい方は、以下の特徴を参考にしてください。

  • スムーズに郵便物を管理したい：メールメイト

  • コストを抑えたい：GMOオフィスサポート、DMMバーチャルオフィス

  • 会社設立に使いたい：レゾナンス、Karigo

  • 会議室を利用したい：ワンストップビジネスセンター、アントレサロン

  • ブランドイメージを高めたい：リージャス

コストや機能、運営会社の信頼性などを比較して、自分に合ったバーチャルオフィスを選びましょう。

①【スムーズな郵便物管理】メールメイト｜クラウド上で郵便物を管理

  • 料金：660円/月～　※入会金 0円

  • 拠点：東京都港区、京都府京都市、福岡県福岡市

  • 機能：住所利用、法人登記、郵便物転送、郵便物の到着通知　など

  • メリット：郵便物のクラウド管理が可能、アカウントの複数管理ができる

メールメイトは郵便物の管理に優れたバーチャルオフィスです。届いた郵便物はクラウド上にアップロードされるため、どこにいてもスムーズに内容の確認が可能。郵便物が手元に届くまで待つ必要はありません。

原本が必要な郵便物は転送する、不要な郵便物は破棄するなど、柔軟な対応ができるのもポイント。期限付きの請求書などは、支払い代行を依頼することも可能です。またクラウドに保管された郵便物は、共有や検索がしやすいのもメリットです。

1つのアカウントを複数人で管理することもできるため、社内業務の属人化が防げるでしょう。開封や削除、タグ付けなどのアクション履歴が残るので、トラブル予防にもなりますね。

②【低コスト】GMOオフィスサポート｜法人口座の開設実績も豊富

引用：【月額660円〜】格安バーチャルオフィス | GMOオフィスサポート

  • 料金：660円/月～　※入会金 0円

  • 拠点：東京都、神奈川県横浜市、大阪府大阪市、福岡県福岡市　など

  • 機能：住所利用、（プランによって）法人登記、郵便物転送　など

  • メリット：銀行口座の開設実績が多い、郵便物転送サービスが充実している

GMOオフィスサポートは、GMOグループが運営しているバーチャルオフィスです。GMOあおぞらネット銀行と連携しており、法人口座の開設実績も豊富。手間を省き、スピーディーに口座を開設できます。

料金は安いものの、郵便物転送サービスが充実している点も魅力です。転送頻度が月1回・隔週・週1回から選べるうえ、書留の受け取りや郵便物の到着通知にも対応しています。不在票の通知や即時転送など、オプションサービスも豊富ですよ。

さらに博多オフィスでは、貸会議室やコワーキングスペースの利用も可能。博多駅から徒歩7分という好立地で、仕事や打ち合わせをすることができます。

③【低コスト】DMMバーチャルオフィス｜信頼性の高い大手企業が運営

引用：DMMバーチャルオフィス | 【業界最安水準】格安で借りられる！

  • 料金：660円/月～　※入会金 5,500円

  • 拠点：東京都中央区、東京都渋谷区、神奈川県横浜市、大阪府大阪市　など

  • 機能：住所利用、（プランによって）法人登記、郵便物転送　など

  • メリット：大手企業が運営しているので安心、一等地かつ駅から徒歩5分以内の好立地

DMMバーチャルオフィスは、大手企業のDMM.comが運営しています。「DMMのネームバリューや社会的責任を信頼して選んだ」「大企業ならではの手厚いサポートがあって安心」という利用者もいるように、運営会社の信頼性は抜群です。

オフィスは銀座や渋谷、大阪梅田などのビジネス街に6店舗あり、いずれも駅から徒歩5分以内とアクセス良好。なかには郵便物の来店受取が可能な店舗もありますよ。また大型ビルや築浅のオフィスビルにあるので、ブランドイメージも高まります。

オフィス住所が一般には公開されていないのもポイント。会員登録して初めて住所がわかる仕組みなので、住所の不正利用を防げます。

④【会議室利用可能】ワンストップビジネスセンター｜郵便物転送は週1回

引用：格安バーチャルオフィス - ワンストップビジネスセンター

  • 料金：5,280円/月～　※初期費用 10,780円

  • 拠点：北海道札幌市、東京都、神奈川県横浜市、大阪府大阪市　など

  • 機能：住所利用、法人登記、郵便物転送（週1回）、会議室利用　など

  • メリット：全国の会議室が利用できる、全プランに郵便物転送付き

ワンストップビジネスセンターは、全国に44店舗を構えるバーチャルオフィスです。そしてどの店舗で契約しても、全国の会議室を借りられるのが大きな特徴。オンラインから予約できるので、出張先などでも気軽に利用することができますよ。

全プランに法人登記と郵便物転送機能が付いているうえ、Web上で郵便物を確認し、必要な郵便物だけを転送することも可能です。郵便物が到着すると、通知が届くのも安心ですね。

最も手軽なエコノミープランのほかに、個別電話番号が使えるビジネスプラン、電話秘書代行を利用できるプレミアムプランがあります。また返金保証制度があり、利用から30日間は全プランに適用されます。

⑤【会社設立をサポート】レゾナンス｜価格満足度◎人気のバーチャルオフィス

  • 料金：990円/月～　※入会金 5,500円

  • 拠点：東京都中央区、東京都渋谷区、東京都港区、神奈川県横浜市　など

  • 機能：住所利用、法人登記、郵便物転送、郵便物到着通知　など

  • メリット：オプションサービスが豊富、スマホで登記書類が作成できる

レゾナンスはゼネラルリサーチの調査にて、価格満足度・顧客利用満足度・人気の3部門で3冠を達成したバーチャルオフィスです。実際の利用者からも「スタッフの対応が丁寧で今後も継続したい」「渋谷のバーチャルオフィスでダントツ」といった高評価を得ています。

プラン内には基本機能が揃っていますが、オプションサービスも充実しています。転送電話や電話秘書代行、ロッカー利用などがあるので、必要に応じて利用しましょう。

法人登記を考えている方には、「スマホde会社設立」が便利。これは定款や設立登記申請書などの書類を、スマホで作成できるサービスです。電子定款を使えばコスト削減もできます。

⑥【会社設立をサポート】Karigo｜実績豊富な老舗バーチャルオフィス

  • 料金：3,300円/月～　※入会金 5,500円～

  • 拠点：北海道札幌市、東京都、神奈川県、大阪府大阪市、福岡県福岡市　など

  • 機能：住所利用、法人登記、郵便物転送、（プランによって）転送電話　など

  • メリット：料金プランがシンプルで分かりやすい、会社設立代行サービスあり

Karigoは60,000社を超える利用実績を誇り、全国に62店舗を有するバーチャルオフィスです。プラン設定はシンプルで、基本機能を備えたホワイトプラン、転送電話付きのブループラン、電話代行付きのオレンジプランの3種類。必要な機能に応じたプランが選べます。

郵便物の転送頻度を即時～月1回から選べるほか、定期転送はせず、好きなタイミングで転送依頼をかけることも可能。店舗によっては来店受取にも対応しています。転送手数料は0円で、送料実費のみかかります。

さらに会社設立代行サービスを使えば、複雑な書類作成の手間を削減することができます。新規設立だけでなく、移転手続きにも対応していますよ。

⑦【会議室利用可能】アントレサロン｜スタッフ常駐で来客対応もOK

引用：バーチャルオフィス｜レンタルオフィスならアントレサロン

  • 料金：3,800円/月～　※初期費用 0円

  • 拠点：東京都中央区、東京都新宿区、神奈川県横浜市、埼玉県さいたま市　など

  • 機能：住所利用、法人登記、郵便物受取、（オプションで）郵便物転送　など

  • メリット：常駐スタッフが来客にも対応、会議室の種類が豊富

レンタルオフィスやコワーキングスペースとしても利用できるアントレサロンは、全店舗が駅から徒歩5分以内という近さです。そのため郵便物の来店受取がしやすいですし、必要な方はオプションで郵便物転送を付けることもできます。さらにスタッフが常駐しているため、急な来客があっても安心ですね。

会員価格で利用できる会議室は、すべて駅近かつリーズナブル。利用人数や場所によって料金は変わりますが、安いところは30分200円で利用できます。契約店舗に関わらず、全店舗の会議室を借りることが可能です。

そのほか電話転送や電話秘書、郵便物の到着通知など、豊富なオプションサービスがあります。

⑧【ブランドイメージ向上】リージャス｜世界の拠点数は4,000以上

引用：バーチャルオフィスサービス

  • 料金：要問合せ

  • 拠点：東京都、神奈川県、愛知県、大阪府、福岡県　など

  • 機能：住所利用、法人登記、郵便物転送、（プランによって）電話番号利用　など

  • メリット：ハイグレードオフィスが使える、ワークスペースの利用も可能

リージャスの国内拠点数は184を超えており、世界には4,000以上の拠点を持つバーチャルオフィスです。ランドマークタワーなど都心の一等地にオフィスを持てる分料金は高く、たとえば新宿パークタワーは月額19,500円～。一方でハイグレードオフィスが手に入るため、ブランドイメージを高められるでしょう。

プランによっては、住所や電話番号の利用に加えて、メンバーシップサービスも利用できます。メンバーシップサービスでは、世界中のラウンジを自由に使うことが可能。海外展開を考えている方にも嬉しいですね。またラウンジだけでなく、個室オフィスの利用もできるプランもあります。

自分に合ったバーチャルオフィスをビジネスに活かそう

本記事ではバーチャルオフィスの利用を考えている方向けに、選び方やメリット、注意点などを解説しました。バーチャルオフィスおすすめ8社もご紹介したので、ぜひコストや機能、運営会社の信頼性などを比較してみてください。

働き方が多様化してきた近年、バーチャルオフィスの需要は高まっています。また法人登記ができるバーチャルオフィス、会議室のレンタルが可能なバーチャルオフィスなど、バーチャルオフィスのサービスは多様化しているので、利用目的に合ったサービスを選ぶと良いですね。

ぜひバーチャルオフィスを利用して、コストを抑えつつブランドイメージを高めていきましょう。

メールメイトなら郵便物の管理もスムーズ

メールメイトのバーチャルオフィスは、郵便物をクラウド管理できるのが大きな特徴です。データ化されたううえでクラウド上に保管された郵便物は、インターネット環境さえあればどこからでも確認できます。そのため「郵便物の受け取りに時間がかかる」というバーチャルオフィスのデメリットが解消されるでしょう。

さらに郵便物の原本は、転送だけでなく破棄や保管といった対応も可能。保管期間は最長7年間なので、必要なタイミングで転送依頼もできますよ。

利用開始から30日間は、全額返金保証が付いているのも魅力です。リスクなしで始めることができるので、気になる方はまず試してみてはいかがでしょうか。