国から各自治体への、コロナ地方創生臨時交付金の交付額が決定したことを受けて、4月10日、市長に交付金についての緊急要望をしました。
北名古屋市には1億9550万8000円交付されます。
国の動きは、もとむら伸子衆議院議員が即座にかつ詳細に伝えてくれるので、こちらも市に対して機を逃さず行動できます。なくてはならない心強い存在です。
物価高騰下での生活を支援するため
◎保育園や学校の給食食材費高騰への支援を行い、保護者負担を補助すること。
◎小規模事業者に対して、燃料・原材料価格高騰への助成や固定費などの補助を行うこと。
◎公共施設や福祉施設等における電気代等の高騰に対する財政支援を行うこと。
を求め、市長と懇談しました。
コロナ危機によって、市民生活と市内経済が困難に直面している中、ウクライナ情勢や円安等による原油・原材料の高騰、資材等の供給不足が起き、41年ぶりの歴史的な物価高騰となっています。
さらに、食品を中心にこの4月も多くの品目で値上げが相次ぎ、2023年も値上げの波が収束する気配はありません。
その家計負担は、食品や飲料だけでも、
年間で約6万8,760円増加した2022年に比べて、2人以上の世帯では1ヵ月当たり平均約2140円さらに増え、年間では平均約2万6000円の負担が増えると見込まれています。
歴史的な物価高騰から市民の暮らし・営業を支えるため、速やかな交付金の活用と市独自の財源活用も合わせて、緊急に対策を取る必要があります。
聞けば市長は、どんな対策を打てばいいか課長級の職員にも広く聞いているところだとのこと。
職員の意見を聞くのも良いことですが、トップとしての迅速な判断力の発揮もお願いしたいと求めました。