駅前宣伝（1/27）冷え込み厳しく

少しずつ日の出は早まり、空は明るくなっていきますが、今が一番の冷え込み時期。

景気も家計も冷え込む現状が、この日の朝刊に掲載された全国電話世論調査で明らかになりました。

調査によると、安倍政権の経済政策・アベノミクスで景気がよくなったと実感している人は24.5％、実感していない人は73.0％とはるかに上回りました。
テレビや新聞で見る「景気上向き」の言葉とは逆の結果です。

中小企業の賃金は一向に上がらず、大企業の活躍を縁の下で支えてきた下請けは苦しいまま。
年金給付は下がるのに、保険料の負担は増えていく。家計への影響は深刻です。
こうしたなかで、4月からは消費税率が8％へ引き上がります。どう考えても、明るく受け止めることが出来ないこの増税、これからどうなっていくのか不安ばかりが募ります。

中小企業ではすでに、大企業との取引で価格転換を拒まれている動きが出ています。
大企業は復興特別法人税を免除され、法人税の実効税率も引き下げられる方向にあるのに、消費税増税分の負担は下請けに押しつける。大企業ばかり優遇する政策ではなく、地域経済を支えて大企業を支えてきた中小企業を守る具体的な施策がもっと必要ではないのでしょうか。