「少年法の適用年齢について」
政府では今、２年後の通常国会で、少年法の適用年齢を２０歳未満から１８歳未満に引き下げるため、法制審議会での検討が行われています。
そもそも少年法について世間では、今年２月、１７歳～１８歳の少年３人が神奈川県川崎市で起こした、中学１年生の殺害事件など、近年増える残忍な少年犯罪について厳罰化を求める声が高まっていました。
本来、少年法では、少年が犯した事件のほとんどは、家庭裁判所が保護観察処分を決定し、少年院での「育て直し」による処遇が行われます。
しかし、法律が適用され、１８歳以上の人が成人と同じ扱いになると、
「育て直し」による処遇が行われず、裁判所が罰金刑や執行猶予を与え、
その後、そのまま社会復帰します。
そのため、少年事件に詳しい専門家によると「少年院より教育・指導を受ける機会がなくなり、むしろ再犯防止の妨げになりかねないのでは」と指摘しています。
その一方、引き下げが実現すると、１８歳以上の人が起こした事件に関しては、実名報道が出来るため、「同じ犯罪を犯す人が減る」など抑止につながる可能性があります。
しかし「実名報道がキッカケで、犯罪を犯した少年が少年院を出た後も、仕事に就きづらくなり、更生の妨げになるのでは」という不安の声も上がっています。
適用されれば少年犯罪の抑止に繋がると言われている一方、犯罪を犯した少年が仕事に就きづらくなったり、更生しづらくなるかもしれないと賛否両論起こっている今回の改正少年法の引き下げについてあなたはどう思いますか？
メッセージは、こちらでお待ちしております！
Mail mahoroba@musicbird.co.jp
Fax 03-3288-8902 (FAXは"まほろばステーション"宛でお願いします)
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
まほろばステーション、Twitterやってます！
アカウント @maho_sta ハッシュタグ #まほすて