（近いうちに後半の記事をアップロードしますから、再度読み返し、ご確認ください。）
ミイラ記事の続きのアップロードの許可が出ていないので此方を掲載しますが、ミイラおまけとしてお浚いしながら読み進めてください。
また前回の記事では多方面から反響があったのですが、ブログタイトルは分かりやすく変更してくれ、というご要望を頂戴しましたので応じました。
１つお願いです。
過去記事を確認せず質問を頂戴することがありますが、まずはナナブログ画面内の検索エンジンから過去記事をご確認くださいませね。また、当ブログは検索エンジンにフィルターをかけられているためヒットしません。当ブログを引用すると一緒にあなたのブログはフィルターかけられて検索エンジンには引っ掛からなくなってしまいます。当ブログをご覧になっている方々はどのような手段を取ればたどり着くか分かった上でアクセスされていることでしょうが、当ブログの扱いについてはくれぐれもお気をつけくださいませね。
（過去記事で取り上げた内容ばかりだけど、ちょっと視点を変えてお浚いを幾つか）
安倍政権時代、技術手配の会議。
官邸スタッフと霞ヶ関と余談な疑問。
政府案件として量子CPU（量子技術）基礎研究の十数個のプロジェクトを立ち上げたのに１つも応募がないので、なんで？というはなしになった。
ナナ「だって政府のアルゴリズムだと実機を常温保存できないんだもん、冷凍保存じゃないと動かない。日本の経済界は既に常温保存可能なアルゴリズムを開発して実機を世に送り出しているよ。だからどこも応募しない。」
世界最先端を行っている先生たちは大企業とジョイントしているからお金に困っていない、でも時代遅れだとどこからも相手にされないから権力にしつこく科研費を求めるのよ。政府とかの有識者会議の常駐理科系や論客担当の先生たちは全員そうだと思ってくれてかまわない。現場では戦力外通告、余計な時間を確保できるから、こんなところにいるのよ。この先生たち、過去データとか乱用して捏造改ざんして論文を発表している、しかも毎年翌年度科研費を請求するためだけに。
「スーパーコンピュータ開発、米国・中国・日本は競っているが、あれはムーアの法則版なのね。でもリーマンショック以降、欧日企業は量子技術版のスーパーコンピュータを世に送り出している。日本なら大手総合電機数社。実機は家庭用PCドライブくらいの大きさだし、電力消費は気にする必要なし。企業としては、まだ量産化・現場の設備まで準備できていないから量子技術を事業化していないだけで基幹設計の実用化は始まっているよ。東工大は一時スパコン世界ランク１位になったけど廃盤にしたでしょう。あれはムーアの法則版をやめて量子版にシフトしたためなの。」
量子技術といえば脱半導体・脱電源→一ヶ月後、東京工業大学から、量子技術版の脱電源・脱バッテリーの無線通信技術開発成功の発表があった。また最近のはなし、東工大は給電せずに有機物を合成する方法を実証した。綿を詰めた管に電解液を高圧で流し発生する電気エネルギーを使った。実験では約100気圧の圧力で電解液を流して3ボルト（V）の電圧を確認し、導電性の高分子化合物が合成できた。（東工大は大学の中では特定の分野において世界一の最先端技術開発だけど日本では報道規制かけられまくりなので珍しい報道）
スパコン→AIやIOTだってそう。ムーアの法則版では人類社会を支配することはできない、ターミネーターという映画にあるようなロボットや人類版の宇宙船も開発できない。やるとしたら量子技術版のみ、脱半導体・脱電気じゃないとAI技術は成長しない。まさかロボットに原子炉１基分のバッテリーをつけるわけにはいかないでしょう。量子技術版のロボットには、このバッテリーが必要ない。こんなこと実務者にとっては一般常識だけど論客側は戦力にはならない自称専門家ばかりでムーアの法則版で、しかも間違った内容を発信している。
ムーアの法則と量子技術の違いは実機を見ただけでは見分けつかないから、そろそろ脱電源・脱半導体を併せて発表しようか、その段階に入ったという意見が出るようになった。日本は電力利権に支配されているため、報道規制かけられているが、欧では量子技術→脱半導体・脱電源の論文は次々と出ているし、日本からも出ているのに日本政府（自民党）は何も知らなかった。知るわけない。日本で論文の翻訳をして販売している企業は意図的に翻訳を規制しているし、そうした肝心な日本の論文をメディアは規制しているため、事実上情報遮断された日本の素人さんの目にはつかない。因みに日本の大学や研究所の先生たちは時間と労力とお金がかかるので、海外の学術論文購入・翻訳・査読（再現実験）もまたジョイント開発先の日系大手に頼りきりです。
３１１以降、政治家が何も肝心なことを知らないから新電力利権が誕生した構図になった。
政府案件を白紙に戻した政府と霞ヶ関は怒り狂った。彼らをコロッと騙したのは時代遅れな理研と学術会議であった。政府らが怒ったのは、研究が遅れていることではなく、嘘をついて騙すことだ。
（科学から横にそれて、）
菅政権誕生後、安倍政権時代、安倍に忠実だった菅さん（官房長官）は、総理就任早々、安倍前総理の霞ヶ関と官邸人事をクビにして、安倍へんてこ予算を潰しまくり、中小零細企業支援、社会保障強化、科研費へとまわし、事実上、安倍を斬って追いやった。次に、総裁選直前、二階を潰して、自分もやめると言った。菅は親中派の二人を叩き落とし、自らを落とすことで渡世を守った。それで菅は米国を納得させ、日本の首の皮を一枚繋いだ。
菅の言動にまんまと騙されたのは日本政府や自民党だけではない、横浜のカジノ賛成派や維新の会もまたそうだ。
横浜カジノ賛成派は菅の指示に従って大失敗した。カジノはつくらないと選挙で勝った人が手のひらを返して、あらかじめ準備したカジノ構想を立ちあげたら反対されるのは当然だ。市民はカジノ云々てよりも、嘘をついて選挙で勝ったこと自体に怒りが爆発し、カジノ反対派は最大派閥となり潰された。しかしその結果は素人目線で見ても火を見るより明らかなのに、どうして菅は最初から失敗すると分かりきっているやり方で仕込んだのか。
それは、菅から見たカジノ賛成派はかなり危険な存在だから中途半端な潰し方ではダメだった。カジノ賛成派は永田町の権力者の菅がいるから、菅が元気なうちはどんなことがあってもやれる、大丈夫だと錯覚したのよ。裏を返せば、菅は彼らが錯覚するよう仕向けたからこうなった。まさか、唯一信頼した菅が自滅することで、カジノ賛成派を一緒に引きずりおろすつもりだとは気づかないで。
維新の会について。
大阪都構想の住民投票の直前、私は大阪都構想の意見を求められた。
維新の会が説明しても大阪の人々には都構想が何なのかいまいちよくわからない。
私は「うーん、都構想とは財政破綻しかけている大阪府が大阪市のお金をむしり取る政策のこと。」
はいっ？！！
この発言にはほんと驚愕された。
「故に自民党本部は国会議員を大阪市内に派遣して反対演説しているし、都構想やるなら地方交付金は出さないと言ってるのでは？さすがに自民党本部としては、危険すぎる、都構想はよくないと思ったのかもね。そもそも根本的に間違っているわ。大阪都構想を精査する専門家がいるとしたら弁護士ではなく会計士じゃないかしらね。政治的に中立的な立場の会計士に確認してもらったら？」（ええっ？！！大阪市在住の人たち）
会計士さんに調査依頼→報告書を持って大阪市の財界へアプローチ。驚愕した財界。ギリギリ手配が間に合い住民投票否決ばんざーい。大阪市財界トップまで騙そうとした維新と大阪弁護士会。
この時、自民党本部で都構想潰しのゴーサインを出したのが菅。だから自民党は維新の会と仲良しの菅に遠慮なしに都構想反対街頭演説に、自民党の国会議員を大阪市内に堂々と派遣した。この時点で菅率いる自民党は維新潰しの信号を仕込んだと気づかなきゃいけなかったのに、維新は、菅が元気なうちは大丈夫！！の先入観に、まんまとやられてしまった。で。横浜カジノと同じように維新は菅の自滅と共に二度と這い上がれないところまで沈められ身動き取れなくなった。大阪でカジノ潰しや上海電力→パネルの問題が目立って来たのもそのためだ。小池百合子は菅にロックオンされたと気づかないで暴走中。
菅は一連の作業（安倍潰し・二階潰し・カジノ潰し・維新潰し）で干され、全ての権力や影響力を失った。他者が菅を頼っても力にはなれない、菅は自滅を選択し自らを無力化したからだ。菅としては、自分という沈没船に彼らを乗せて一緒に沈んだ。こうなることが最初からの計画だったのではないか。
私がこんなはなしをするからドン引きした自民党幹部。黙って見ていたら分かるよ。菅さん、まずは身内から欺いた。
維新の会はその後、大阪府を通して大阪市の公立学校運営の権限を予算と一緒に大阪府に移管して予算を削って、余ったお金を大阪府のポケットに入れた。→大阪市民は何を無断でやっているのかと怒り狂い裁判開始。（やっぱりね。むしり取るやり方を変えただけ。住民投票で負けた後のことまで考えていた維新の会、弁護士らしいやり方）
岸田さんは菅さんの地盤を引き継ぎ、安倍派の高市を突っぱね、安倍派を遠ざけた。孤立化した安倍はメディアを買収して安倍が岸田さんに会ったとか政権に協力しているとか報道させているが、バレバレだから滑稽で失笑されている。
で。もっともっと政府と霞ヶ関を怒らせていく、政官を騙しまくる、嘘をつきまくる自称・専門家さんたち。
（もっと、）
更に安倍政権時代、技術手配の会議。
官邸スタッフと霞ヶ関と余談な疑問。
その頃ＥＵから日本政府に対して次世代型加速器（国際リニアコライダーＩＬＣ）総工費7500億円を日本で建設してもらえないか、というはなしが入り様々な反応があったが、政官は先生たちの賛成派と反対派の学術論争に振り回され、難解で、難解で、判断できないでいた。
素人に化学式で説明してもわかるわけもないから
ナナ「本当にこのアルゴリズムの加速器の実験が必要なら、ＥＵは他者に譲ることは絶対にしない。ＥＵは大国と小国の集まりで１兆円規模の事業資金を集めるのも場所を確保するのも簡単なのよ。それなのになにゆえわざわざ日本に振ったのか。それは、【無いならあった方がいいけど別に無くても困らないから】ってことなんじゃないのかしら。」
（はいっ！？）
その後多くの先生たちが私の意見潰しに躍起になった。中国は自前で建設して研究は進んでいるし、日本は置いてきぼりになると主張する。だがどうしても引っ掛かる政官は建設を決定する前に、日本はじめ欧米諸国・イスラエル・中東などの大学・研究所・企業にレターを送った。【事業資金を支援してくれるパトロンはおりませんか？】【日本でこのアルゴリズムの加速器を建設するよ！！第一回目の実験募集にてエントリーしてくれたら特典をつけちゃうよん！！】
どうなったか、
パトロンの立候補はゼロ。
実験やりたいエントリーはゼロ。（笑い）
政府と霞ヶ関・大学・研究所・企業は大爆笑。ゼロってなに笑。
「ゼロかよ！！実験の当事者の高エネルギー加速器研究機構はじめ関係大学と関係企業もエントリーしてないじゃん！！」
「だって僕たちが欲しい新しい加速器は、そのアルゴリズムじゃないもん！！」
「？研究所は欲しがってたじゃん。」
「ううん、僕たちそんなこと言ってないよ。誰かがうちの研究所の名前を勝手に使っていただけよ。」→謎すぎる展開。
ええええええっ？！！
日本政府が誘致中止を発表直後、ＥＵ政府は建設中止を発表した。そのＥＵの露骨なやり方に吃驚した政官。
ほらね、無くても困らないアルゴリズムの加速器だから、最初からＥＵ圏内の建設はやるつもりはなかったのよ。
この時も政官を騙そうとしたのは親中派の学術会議や理研だった。日本で加速器をつくって技術を中国に提供しようとした。その学術会議を操っていたのがトヨタ自動車の豊田社長だ。散々、自称・専門家から騙されまくりの政官は怒り狂いまくり。
最大のオチは政府付きの専門家会議を支配しているのはいつも自称専門家で、リアタイの実績を持った当事者は誰一人いないことだ。
日本人は知らないのよ。
理研は、自民党が野党時代、安倍が足蹴なく通い詰め、理研全体を朝鮮系・中国系に支配させた。若い世代の日本人研究者は理研を経済的に食い繋ぐための手段にしか考えておらず、転職先が決まったらいなくなる。理研所属は経歴に傷をつけるに過ぎないからだ。笹井先生は安倍にべったり。騒ぎになった小保方ＳＴＡＰ問題は安倍政権誕生直後になるが、実は政権誕生前後に安倍はわざわざ理研神戸に顔を出して準備を進めた。小保方騒ぎの中で理研の正統派日本人の先生たちは、理研の軍事技術が北朝鮮に流出したと訴えており、理研は小保方よりも大変な問題を抱えていた。しかも笹井先生が亡くなった直後、笹井先生の技術特許は中国の研究所の名前で全て登録された。こうして支配された理研の困った状態は有名なはなし。理工業界の人間なら知っている。その理研から朝鮮系・中国系を吐き出して一掃することを決断したのが菅前総理、実行にシフトしたのが岸田さんよ。
安倍政権、集団的自衛権。
核保有国になりたい！！
核は抑止力になる！！
「ならないよ。第二次世界大戦の時代じゃあるまいし、今の時代にそれを言っちゃダメでしょ、時代遅れにもほどがあるわ。抑止力になると思っているのは軍事の現場を知らない政治家・学者・評論家だけだ。今となっては核兵器は開発・製造は簡単だし、核燃料確保は難しくないから、弱小な発展途上国でも、いざとなれば簡単につくれる。つまり現実は核兵器を持っているか、持っていないか、の差しかない。そんなどこの国でもつくれる核兵器では意味ないよ。どうせ日本が大量破壊兵器を持つなら、兵器本体は物質的にボストンバッグに入るくらいコンパクトだけど威力は絶大、しかも保管や処分も楽にできる、コスパいい兵器がいい。」
ナナさん怖いわー！！（叫ぶ）
（方向を大きく転換します。）
前書き。
原発を維持しないと核燃料を確保できない、これじゃいざというとき核兵器をつくれない、という懸念はない。もともと、大学・研究所・企業は原子力関係の様々な研究を続けているので、核燃料確保のパイプを維持することは可能です。次に。原発に限らず発電して送電線に載せて目的地まで運ぶと３０%ほど放電してしまうため、発電量・供給量には数字にばらつきがあります。これは放電の影響であり陰謀ではありません。また最近、上海電力と維新絡み、メガソーラー建設において問題になっている日本。太陽光と風力は中国利権、中国支配です。中国企業は元々財務諸表（帳簿）が何重にもなっているから表面上企業を精査することはできないと分かっているのかな。事実上破綻している上海電力がいつ事業停止に追い込まれるか。上海電力と組んだら、自治体が不採算分を負担しなくちゃならなくなる。契約条項を確認されてみては。（←ブログ掲載後報道規制かかつわた）東京都の太陽光パネル設置義務条例案だが、自家発電導入義務ではなくパネル設置を断定している以上利権確定、特捜は独占禁止法違法を入り口にして立件・有罪判決を取るのは楽なので静観、後々廃案にするのも１つのやり方です。
私はプラントは専門なので、原発再稼働は賛成なのか、反対なのか、よく意見を求められるが、いずれも反対です。少なくとも今の日本の既存の原子力発電所の原子炉（仕組み）については真っ向から反対です。よって原発再稼働は反対します。これは、技術的に稼働させるくらいなら節電しよう、という解釈です。米国のぽんこつ（欠陥だらけの仕組み）ぷりはうんざりなのじゃ。お願いだから日本人は米国人の言葉に惑わされないで！！あんなぽんこつ大国と日本を比較してはなりません。あたしゃかなしいわ～（叫ぶ）・・・ブログはやっぱしふつーに書くよ。笑い。
・・・石原慎太郎氏。
2011年東日本大震災。
東電福島原発事故。計画停電。
東電の筆頭株主に東京都。
政策範囲は東京電力～東北電力まで。
翌年度夏までに計画停電脱却させる。
原発代替案・エネルギー政策会議。複数の関係企業が参加。
石原が知事になった人口1300万人の東京都は事実上財政破綻、都の預金残高は十数億円しかなかった。
知事就任後の石原は言った。
政治家に任せたら財政破綻するからダメだ！！元々政治家としての石原を育てたのが経済人で、石原は財政再建メンバーから政治家・学者・評論家を外して経団連から抜擢した。都知事１期で財政難から脱却、リーマンショック、東京都はＮＹを追い越し世界最大の経済都市、世界一の納税率９８%、世界一の優良財政都市。石原の功績は欧米の世界的な大学や研究所・シンクタンクなどで書籍化・テキスト化され学問の一つになった。
石原のやり方は、なにをやるにしても、その都度実務において実績を持った、リアタイで結果を出している人材を抜擢することだ。石原肝いりの政策にはいつも政治家・学者・評論家がいなかった。
エネルギー政策もまたそう。政策会議一回目の参加企業は重化学・重電関連企業はもちろん、資金調達・事業立ち上げ・継続に必要な金融機関や商事まで。中には世界５０ヶ国・１００ヶ国・１５０ヶ国と、リアタイで事業を持っている企業がたくさんいたので、その分国際的な電力インフラ事情の知識や海外事業のキャリアを持った企業はたくさんいた。
石原としては、発電機は一度つくったら長く使うし、どうせ大金を注ぎ込むならこれまでにはないものにしたい、石原の厳しい条件をクリアした斬新なアイディアを求めた。しかし肝心なアイディアは出てこない。石原は元々環境大臣で都政に来てから大胆な環境政策を成し遂げたことは有名だが、経済界の知識やノウハウでは石原の厳しい構想を叶えるには不十分だったし、正直経済界から見た石原はどこへ行きたいのか分からなかった。
私は参加企業の中に東電や東北電力・電線工事の関電工・民間電気工事何でも屋きんでん㈱がいないか確認した上で言った。
バブル崩壊の境界線。昔は機械もアナログ、機械自体の種類も少なく、消費電力は限られていたが、IT・CPUの時代になると、端末や設備の電力消費量は膨れ上がり、更に機械の種類も爆発的に増えた。以降、経産省による電力不足解消、電力会社離脱要請の求めに応じた経済界（大企業の産業や研究所・オフィス）は電力会社から離脱、電力会社と電線で繋がっていない、自家発電機導入へとシフト。反対に一般家庭・中堅中小零細企業の電力消費量は異次元に急上昇し続けた。東日本大震災の前、電力会社は毎年電力不足を訴えているところへ原発事故発生。原発稼働停止。（永田町は再生エネルギー法案可決。東電・東北電力エリアでは、経済界・役所関係は発電機導入、電力会社→送電線離脱を急ぎ、翌年度夏の計画停電を回避するために躍起になった。）
しかし、経産省が言う電力不足とは世間の解釈とは根本的に異なる。問題は発電機（発電量）が不足しているのではなく、発電したら目的地まで電気を運んでいかなければならないが、電気を運ぶために必要な送電線そのものが不足しており、肝心な送電線を確保できないのです。
電力会社のインフラ送電回路。日本全国の大半の地域では、街は区割り１区は6600V。この6600Vとは巨大ショッピングモール丸ごと１棟くらいの規模だ。屋外には鉄塔があり太い送電線・高圧電線6600V。この高圧線を更に細くして電柱→中堅や中小零細企業や一般家庭の目的地へ。しかしバブル崩壊以降のハイテク化→電力消費量増加の現実には対応しきれず、この6600Vでは限界に来たのが今。ならば6600V以上の送電線に載せ替えるなら、送電線は物理的に太くなるため地下に埋蔵しないと。その工事を全国でやるなら、地球何周分もある送電線。そうした問題が横たわるため、新しい発電機をつくって発電量を拡大しても、肝心な電気を載せる送電線を確保できないのです。
（後に新規参入した電力会社の採算が合わない、根本的な問題解決にシフトできない、発電しても既存の電力会社の送電線に載せて送ることができない、不採算続きで破綻しまくりな理由です。北海道でソフバ孫がメガソーラーを断念したのは送電線を確保できないのと、何一つインフラ整備していない北海道で目的地（本土）に電気を運ぶために必要な送電線工事は何兆円にもなるからだ）
つまりは、経産省や電力会社がいう電力不足とは、電気が不足しているのではなく、電気を目的地まで運ぶために必要な送電線が不足している、という解釈だってこと。
石原はその場で東電社長にスピーカー電話確認した。東電社長は送電線が不足している事実を認めた。しかも、それがなに？くらいのはなしだ。石原はそんな大切なことを筆頭株主が知らないから憤慨した。でも東電にとっては高圧線問題はともかく送電線不足は戦前からあったので今更なによ？てはなし。→笑い。
「電力不足とは言っているけど、電気不足とは言っていない。」日本は送電線不足で困っている（えええええ！！！！）
（専門的にいうと、電力とは単位時間に電流がする仕事。目的地まで電気を運ぶ力のこと）
一般家庭の発電機つきＩＨオール電化とは電力会社の送電線をあてにしない、自宅で発電して住宅の電気回路でまかなう、という意味があった。
日本企業は驚いた。散々送電線不足で悩まされた歴史を持つ日本。例えば昭和の東京オリンピック、一般家庭エレキの時代突入、テレビはじめ家電導入の際は、発電機・送電線工事が追いつかず、てんわやんわだった。確かにその頃の電力不足といえば送電線不足だった。しかしバブル崩壊後、また新たな問題が出ていたとは予想外。だから今でも電力不足という言い方をするのか。元々日本は戦後から今日まで、大手は研究所やコンビナート・工場など大量の電気を必要とする建物を建設するなら、目的地まで送電線を引っ張る工事費・ランニングコストも企業が自己負担するため、電力会社と繋げるか、電力会社との契約はなし、独立した発電機を使用するか半々であった。電力会社がインフラを無料で提供するのは基本的に中堅中小零細企業・一般家庭まで。大手はそうしたコストを解消する目的もあり、自家発電導入を積極的に進めてきた。昔は纏まった労働者を確保するために、新しい発電所建設に伴い→何処まで送電線を引っ張るか、何処に新しい鉄道や高速道路を建設するか、何処に集合住宅地をつくるか、まで情報収集してから、先手先手で不動産業者が集合住宅地の宅地を確保する前にオフィスや工場や研究所・物流倉庫などの土地を確保した。とにかく発電所建設→送電線工事→住宅地をつくる→企業が入る、このいたちごっこだった。つまりは昔のことを知っていたら、送電線が不足している、という一言で日本は何が起きているのか、何をやらなければならないのか、大体の予想はつく世代はまだまだ現役だった。
更にはリアタイで日本企業が海外進出している国や地域の大半は常に発電所・送電線不足なので話しは早い。因みに発展途上国では発電所をつくって送電線工事をやると地域住民が勝手に自分の電線を持ってきて電力会社の送電線と繋げて電気を盗み日常茶飯事で停電になるため、安定供給を望む企業は電力会社との契約はしない。
（全世界探しても領地を区割りして電力会社が一括管理している国は日本だけだ。先進国でも電力会社が管理するのは都市部だけで、あとは地場企業、自家発電導入が一般的です。世界中の国が日本の電力インフラの仕組みを視察に来るが断念する。日本人にはある、ルールを守る（他人の電気は盗まない）という、漠然とした社会ルールが存在していないと日本の仕組みを導入したところで成立しないからだ。反対に日本は事情が異なるから異国のやり方を安易に参考にすることはできない。）
（そこでだ、）
福島原発は発電できなくなった、最初から廃炉は断定的。その福島原発は東京都心を支えていると騒いでいたが、実際は異なる。
むかし、東京湾にて建設工事用のクレーン船のアームが送電線に接触した。直ぐに復旧したけど特別高圧送電線は損傷して大停電が発生したトラブルを覚えていないだろうか。
平成10年8月。東京都江戸川区南葛西と千葉県浦安市の間を流れる旧江戸川を横断する特別高圧送電線（江東線・27万5千V）に接触送電ストップ。東京都東部、神奈川県横浜市北部、川崎市西部、千葉県市川市、浦安市の湾岸沿いで合計約140万軒停電。→送電エリアは東京湾一帯。（神奈川県・東京都・千葉県の湾岸エリア）
この衝突した特別高圧送電線こそが福島原発で発電して首都圏に電気を送り込んでいる送電線の一部だ。それが福島原発事故に伴い、送電量はゼロになった。空っぽで役割を果たしていない送電線。地域から察するに、東京湾沿いに発電機をたくさんつくり、送電線と繋いだら福島原発分を確保できるのだけど。また来月から竣工、東京都→千葉県を繋ぐ完全に新しい架線工事が始まる。架線の真下や、このエリアなら発電機を海底に設置できるのでは。←石原さんは直ぐに着工延期を決定。
（はっ！！！！）
できるじゃじゃないか！！海底水発電。
海水を取り込み淡水化してから発電する。
このやり方なら東京湾一円で発電は可能だし、福島原発の発電量をカバーできる。
日本企業は発展途上国を開拓する際、港は大型船は入らない港整備なし、高速道路どころか国道も鉄道もない、電気（発電機・送電線）やガスや水道もない、金融機関の窓口（支店）さえ一つもない地域が大半なので、全てをゼロからつくるのです。つくらないと日本企業は現地で事業化できない。そこで日本企業受け入れを歓迎してくれた国や地域には海底水発電機をプレゼントすることがある。（淡水→飲み水と電気いずれも確保できる）この発電機はとてもシンプルな構造で地場企業がメンテ・維持することができるアナログシステムになっているため、発展途上国の人々は歓迎してくれる。しかし日本企業としては日本国内には不必要なので海外事業専門で製品展開していた。これなら福島原発分を賄えるし送電線不足の問題もまたない。
その後、政策会議には元々参加予定であったスーパーゼネコン・サブコンの電気工事屋さん、電力会社はじめ専門企業が合流し事業化、３１１から３年後、発電→送電を開始した。
（序でに。いまは東欧問題が騒がしいが、近隣国ではウクライナからの避難者に悩まされている。それは地域毎に人口・経済に合わせた電気・ガス・水はじめ社会インフラ、物流・流通などを整備しているのに、そこへ桁違いの避難者が流れ込んで来たためインフラはオーバーワーク。国や地域住民・現地企業は電気・ガス・水・食糧・日用品・燃料から始まり酷い規制を強いられ、出口のない問題に悩まされている。国によってはWi-Fiもまた国や自治体が個人や一般家庭・中堅中小零細企業に無料実装手配しているので、（日本みたいにネット環境は有料・個々に手配していないので）避難者の個人や企業に無料Wi-Fiを使われてしまい、民間企業の業務を維持できなくなっている。今ではウクライナの周辺国が、ウクライナの敵国化している。これを日本に置き換えると、日本は元々桁違いな外国人移住者を受け入れるためのインフラはじめ社会の仕組みのキャパシティを持っていないから、移民が日本を乗っ取る構想は物理的に不可能です。すなわち最初は国際的に快く受け入れるのに、難民や避難者・移住者が好まれなくなるのは、社会的なシステムが破綻するからだ。次の世界金融危機、中国とインド（計30億人）は財政破綻・事実上滅亡することは免れないが、そうなったら一般市民は安全な諸外国へと脱出することを考えるでしょう。それを世界中で、日本で受け入れたらどうなると思う？てこと。これがアジア大戦の始まりになるが、パウロＢ派連合軍→国連軍が二か国の国境を封鎖する、ヒト１人国外脱出できないよう軍事介入するために、次々と世界各国の政府軍が日本常駐開始したのです。日本は畑や田んぼの水も電気で引っ張っているから、節電を強いられると並行して農業や畜産も破綻する。半導体電気食いのPC・スマホ・タブレットの使用制限・チャージはＯＦＦにすると５０％節電効果大ですが、今の段階で節電・節水を要求している日本では、永田町の移民受け入れ政策は非現実的です。日本人は日本で外国人を受け入れたら、日本人が出口のない不自由な生活を強いられ、経済と社会インフラは破綻し、人々の暮らしは破綻すると覚えといてね。）
（では次に。）
私は石原さんに質問した。
あなたは原発賛成？反対？どちらですかと。
彼は既存の仕組みは使用済み核燃料（核のゴミ）が出るから反対派だと仰った。つまりは使用済み核燃料が出ない仕組みなら賛成。それは当時は騒ぎの１つになっていた、もんじゅ、のことだけれど、石原さんとしては、もんじゅは運転が極めて難しく西側諸国も断念した、というはなしは聞いていたので、もんじゅを推薦する、というわけでもなかった。日本でも技術的にもんじゅは奇跡の運転だという解釈は変わっていないし、実用化は奇跡ではあってはいけなかった。全国の現場のプラント技師が実務レベルで設営・運転・メンテをこなせるレベルじゃないと、ただの研究実験でしかない。これが実装担当企業の判断であった。
この騒ぎの背景では、大学・研究所・企業合同で、もんじゅ以外の、使用済み核燃料を出さない研究開発を進めてきた。もんじゅのように一部のプラント技師しか対応不可能というわけではないので実験は継続している。実用化は視野に入ってくる。この先、石原さんが望むなら、東電・東北電力エリア内に新たな原発をつくることは可能だった。
しかし現実的にいえば、経済界にとってはそれ以前の問題であった。この先の政策や司法判断により、既存の原発を再稼働するのか、しないのかわからないし最終決定はない、裁判所がどのような判決を出そうが政権の一言（閣議決定）で変わる不思議な日本、担当者が変わる度に原発を動かしたり停止したり、その繰り返しだ。すなわち廃炉１００％確定でもない限り、全国の原発と繋がる、電気を運ぶ送電線を、別の発電機に繋いで再利用することもできないから、福島原発の送電線のような代替案を打つことは不可能だ。しかも全国規模で送電線不足だから新たに発電機をつくっても繋げて運ぶことはできない。
すなわち経済界にとっては、政治家・学者・評論家・陰謀論者による様々な議論や決定・行動を観察しても、原発稼働前提でエネルギー政策を打つのか、原発は廃止前提でエネルギー政策を打つのか、それさえわからない。
それなのに。
エネルギー政策を打つ、というのは根本的に非現実的だ。貴女方のやり方は妄想の議論でしかなく現実から激しく乖離している。それなのに、代替案を打ち出せ、と言われても、企業は何も言えない。
「じゃあどうするんだよ、原発はどーするの？それを決めてよ、決めてくれないと専門企業は動けないよ」ってはなし。
「こっちが聞きたいのです。世間は原発議論を散々しているが、それ自体が国際的な日本の信用に繋がると分かっていない。原発の核燃料、つまりは、日本の燃料棒は全て輸入に頼っている。現実原発を動かすために輸入に頼っているのは燃料棒だけではない、しかも日本は国内で代替案を用意できない。すなわち、原発を通して、日本には貿易国があり、契約先だってあるってこと。今回の事故を受けて、先方は緊急時として、日本は契約条項違反だらけだけどペナルティなし、日本の一方的な取引中止、契約は打ちきりを一旦は受け入れた。しかし、原発再稼働にシフトしたら、間違いなく先方は言ってくるに違いない。変更はなしだと。次に日本が契約条項違反、一方的に契約打ちきりにしたら、しっかりとペナルティは引き受けてもらう、もう二度と日本との契約はないとね。ひいては、原子力発電所の燃料棒どころのはなしではない。日本はどこの国からも契約を断れ、核燃料を確保できなくなる、そしたら研究もできなくなる。（核兵器だってつくれなくなる）つまりは、原発を稼働するしない、は貿易国の日本国としての信用に関わってくる重要な判断だってこと。」
貿易国は日本の動向、日本の政治家・学者・評論家による発言や行動をしっかりとチェックしていますよ、リアタイも、この先も。
「つまりは、石原さんのエネルギー政策の判断が、日本のこの先の未来を決定する、くらいのはなしです。企業はこうした社会的には見えない隠れた実務レベルまで踏まえ進めて行かなきゃいけない。つまりは、迂闊に、はい、これ、とはいかない。そこまで考えて石原さんはエネルギー政策云々って言っている？」
どこも東日本大震災によりガタガタ言ってくるケースはない。取引先は、大変だったね、いいよいいよこっちのことは気にしないで、目の前の問題が先だ、そんなあたたかい言葉をかけてくれる。それは日本企業がこれまで長い歳月しっかりと契約条項を守り、信頼関係を築き上げて来たからだ。しかし、そうした信頼関係から来る配慮は１回こっきりだ。次の配慮はない。信頼関係を築き上げるのは長い歳月かかるが、破綻は一瞬だ。その破綻を招こうとしていた、日本の政治家・学者・評論家・陰謀論者は。
そう。企業は国や自治体が予定変更なしの最終的な決定をしてくれないと、取引先に対して約束を交わす段取りをつくれないのです。
日本の政治家・学者・評論家・陰謀論者は正義感たっぷりで自分を信じて疑いもしないけど、現実は彼らの一方通行・自己中心的で安易な言葉や行動こそが、日本という国と他者との信頼関係に亀裂を生じさせ、破綻させる。日本人は日本という国は日本だけで生きているわけではないことを分かっていない。ちゃんと一度立ち止まり考えることができない、いつも思いつきで発言したり行動する。それを受容する常識的な国や人間はいない。日本の政治家・学者・評論家・陰謀論者は会社員がやれる常識的な行動が取れないのよ。これを言ったら、これをやったらどうなるか、一度立ち止まって考えられないのです。
政治家や論客の学者や評論家・陰謀論者が１人もいなくなっても日本国民の生活は維持できるが、政策会議に参加している企業が国際的な信用を失ったら、日本国民の社会生活は全て破綻する。一年間で一億人が餓死する。それくらいの力を持った企業だらけだ。石原さんはその企業達を相手に決断しなければならなかった、どうするのかを。
【で。石原さんはどちらでしょうか。既存の原子炉の仕組みをどうするか決断されてください。貴方の判断を世界中は見ていますよ。】そう。政治家が決定しなければならないのは原発をどうするか、ではなく、原子炉の仕組みをどうするか、であった。それが経営者として電力インフラの化学的な解釈なのです。
石原はリーマンショック・東日本大震災と沢山の世界初の結果を出している。日本の外では地位や知名度、口が上手くても相手にされない、全てはリアタイの結果で判断されるし、パウロＢ派の世界ではとくに結果を出している者だけに発言権と権限を与えられるから、前人未到の結果を出しまくっている石原慎太郎がどのような判断を下すのか、世界中の権力者は注目していた。
結論からいうと、 石原慎太郎は既存の原子力発電所の再利用、既存の米国設計ぽんこつ原子炉（仕組み）の廃炉を決断した。（また、将来的には原子力発電所自体は賛成、但し核のゴミを出さない新しい仕組みに限る）既存の原子炉を改良して燃料は核燃料から天然ガスに載せ替えて稼働させ、そのまま原子力発電所と送電線を再利用することを決定した。これは後に天然ガスから海水を淡水化→水発電へと載せ換えて再利用することで最終決定した。つまりは原子炉を再利用する。水発電は非公開、天然ガス載せ替え案は計４回東京都発表、報道された。（日本で報道されたのは２回）石原の最終的な決断は欧米の支配者たちをも発狂させた。
石原慎太郎のエネルギー政策の条件の大半は環境系のもので、CO2や電磁波や人工物を沢山つくるのは駄目だとか言っていた。経済界は天然ガス載せ換えを強く推薦したが、CO2問題を懸念した石原の反対により水発電で決まった。
石原率いる東京都と経済界の条件の中で難解であったのが、
これまで日本の電力を支えてくれた原子力発電所の労働者・地場企業・地域住民を、今回のエネルギー政策転換において置き去りにしない、一緒に次の時代に連れていくこと、２つ目は、今の日本国民は原発反対派・賛成派と２つに分かれているが、いずれも、このやり方ならと容認できる内容であることであった。
原子炉は再利用する【燃料は核燃料から別の燃料に載せ替えて原子力発電所を再利用する】これなら日本国民は納得できるのではないか。
会議で核燃料から他の燃料載せ替え案を出したのは私だった。元々欧米日の財界では過去に何度も原子炉の再利用は検討されてきた。原子炉は単純構造なので他燃料に載せ替えることは論理上可能だが、当事者の現場は技術的に不可能という現実を打破できないでいた。（例えば火力発電所のボイラーにあたるものが原子炉です）一番新しい検証でいうと、311からおよそ20年前だ。原子力発電所は見た目も立派、設備は整い、国や地域の送電線の実装は原子力発電所が起点となっているため、原子力発電所を閉鎖することは勿体無い、ナンセンスであった。廃炉作業は手間隙・時間・経済的負担は大きいし、使用済み核燃料がある以上、廃炉イコール発電所閉鎖・解体という単純作業ではなく、物理的に原子力発電所を閉じるこはできないため再利用は悲願であった。しかし昔は重機や技術者の手作業の機械や材料・部材などが壁となり、原子炉載せ替えを断念してきた歴史がある。
原子炉本体担当のプラント技師は技師の中でも上位１%の優秀な人材で、技術的にはもちろんのこと、学問は地方国公立大学クラスの下地がなければならないが、「原子炉に携わった」レベルの人材には携わることはできないし、燃料載せ替え案を精査することはできない。そうした事情を踏まえた上で、私は社内のプラント技師はじめ関係法人の技師に一斉にメール配信した。１つ目は石原慎太郎主宰の政策会議があるから、石原さんに届けてほしい言葉と、エネルギー政策案、原子炉載せ替え案についてだ。私は彼らが自ら作成した資料や事業計画書を配布した。メッセンジャーにはプラント技師の言葉が大量に届き、それをPCを通してスクリーンに映し出した。
【現場のプラント技師がＯＫを出さなくては権力者を動かすことはできない】原発事故だって？いや違うね、あれはテロだ、私はそんなことを思いながら現場の意見を権力の世界へと持ち込んだ。こてんぱにぶちのめされ、ただで起き上がるわけないだろ、妥協案なんて選択はなかった、やるならこんな時だからこそ正しく在りたかった。会議で配布された資料の全ては現場のプラント技師が作成したものであり、関係法人は自社の社員の率直な意見を前に、ヒヤリングとしっかりとした精査は必要だが検討の価値はあると乗り気で一気に話しは進んだ。
当時関係法人の間では、【原子炉を別の燃料に載せ替え再利用する】を商品化するまでには１５年の時間が必要だと予想された。１基目が完成し稼働・送電を開始したのが２０１６年。最初の政策会議から５年の時間を要したが、現実はこの先が長い。今回の載せ替えに伴い、新しい重機や材料などをゼロから研究開発することは避けられなかった。読者の皆さんの中にも聞いたことある方がいると思うけど、自動車やバイクの初期型。完全に新しい車種はとにかく問題やトラブルがつきないため、長距離運転は怖かったりと色々神経も遣うが、世の中には面倒くささを好まれ、わざわざ初期型を購入するお客様もいらっしゃる。例えば都内にある高層ビルの設備の中にもまた沢山の初期型がある。実装・運転・実験データを積み上げはもちろん、機械の仕組みや部材などの組み立て・設備の取り付け工事の手法や手順や材料の使いやすさなど、ちゃんと機能するのか、取り付け工事とメンテナンスはやり易いか、精査・改良を繰り返す。問題があれば何度もやり直し、燃料載せ換えでいえば、日本全国のプラント技師が知識的にも技術的にも対応可能なところまで下げてから国の審査→承認を受けてから、初めて【燃料を載せ替えて原子炉を再利用する】は商品化されるのだ。その期間が１０年だ。
石原さんはあまりにも長いため一瞬躊躇ったけど、
わたし「原子力発電所全体のネジの数をご存知でしょうか。ザ・20万個です。」
ぶっ！！！！マジかよ！！！！
それを根こそぎひっくり返していくのだから、簡単であるはずがないし、手を抜いてはいけなかった。
東京都から天然ガス載せ替えは発表できたが、水発電は発表できなかったのは、１つは永田町の強い圧力で報道規制をかけられたことがあったけど、実は海水淡水化そのものが問題であった。人類は古代から運河→川の淡水（農業には必要不可欠、飲み水確保）をめぐって権力争い、戦争を繰り返してきた歴史がある。故に今でも海外で海水淡水化の発電・飲み水を確保するシステムを導入する際にも、派手に発表しないのです。世界全体で見ると海に面した国は１０%ほどなので、海水を持たない内陸部からの反発は容易に考えられるからだ。また２０１１年当時、原発を推進してきた先進国が原発離脱にシフトしていくと国際的に強い反発があり、ましてや福島の問題を出した加害者である日本が原発再利用案を進めるというのは、社会通念上自己中心的過ぎて嫌悪感しか与えないと考えられたのです。しかし、東京都が発表した燃料載せ替え、原発再利用案は世界をあっと言わせ、さっそく西欧は資金提供した、成功したらうちの原発も頼むよ。
（前回の記事の続き、ＴＳＭＣ熊本県誘致の件で、長くなるけど此方に加筆します。）
半導体製造に限らず電子部品製造はいずれもそうなのだけど、研究開発・製造には桁違いの淡水が必要になります。しかも１つの工場が使う１ヶ月の水量は自治体が提供している上水道の規模以上になります。よって企業は上下水道は自分で整備し、日本の制度設計上、実質的に自治体の上下水道を頼ることはできません。大量に水を使う工場や研究所・コンビナートやプラントを建設する地域は限られており、海側か、大半はちょうど海の海水と川などの淡水の境界線、海水と淡水が混ざっている地域になります。日本だと集中している地域は太平洋側であり、リアス式海岸が目立つ日本海側には少ない理由ね。原子力発電所もまたそう。
（リアス式海岸→丘陵性ないし山地性の地域において、陸上侵食によって形成された谷が、海面の上昇あるいは地盤の下降のため沈水してできた海岸。 つまり崖・岩じゃ。）
（素人さん、これならイメージできるかな、）
もともと企業はもちろん大学や研究所において大量に水を使う研究に関しては、海側（海水と淡水が混ざった地域）に設備や分室があり、独立した自前の上下水道設備のもと実験をやります。
例えば内陸部に位置する茨城県つくば市にある国の研究所、産総研。産総研で働いているのは数千人で規模としては大きな研究所だけど、今でも拡大中です。
産総研の上下水道は自治体の水道局と繋がっており契約している。内陸部にある産総研つくばには半導体の研究室があるのだけど、随分前に、内陸部の研究所ではやってはいけない大量の水を使う実験をやった先生がいた。たったの４日間だけ。そしたら産総研の１ヶ月の上下水道料金が１億円はねあがった。先生ったら実験の場所を移動するのが面倒くさくて、自ら出向き給水菅のバルブを思い切り捻ったらしい。つくば市は中規模都市だからたぶん人口は２０万人規模だが世界最大の研究都市、大学・研究所・企業の研究所の数は百数十ある。その街で先生が４日間バルブを捻っただけで地域住民は節水を強いられる羽目になったのよ。つまりはそんなに大量な水を使ったの。
これが研究開発製造の恐ろしさであり、半導体や電子部品を製造する工場は、工場の機械を動かし続ける限りこうした大量な水を永遠に流し続けるわけ。そのため企業が自治体運営の水道局を頼ったら１ヶ月の上下水量と水道料金はどうなるか。地域住民はどうなるか。水道局を頼ったら企業は事業を継続できないし経営的に破綻します。それゆえにもともと企業には水道局を頼る選択肢はないし、川の水に頼ると複数の自治体の経済活動と地域住民の社会生活が破綻する、水道局はオーバーワークになります。そのため川の淡水引き込みと海水の淡水化引き込みと２つの給水手段、或いは海水の淡水化一本化の自社設備により運営しています。また自社で汚染水処理・海水淡水化込みで上下水道設備をつくっています。（日本の原子力発電所の水は水道局と海水両方を使っています。現場では海水を使うと表現するが、水道局の淡水と、海水の淡水化と区別するために海水と表現するだけで、実際は海水を淡水化してから使用している）つまりは、海まで給水菅を引っ張って海水を引き込んで淡水化するのね。こうした手間隙が必要なので海側か、海水と淡水が混ざった地域でなければ工場や研究所やプラントを建設できないのね。
私は自治体手配の水道局だけではなく、このような科学技術関連の上下水道事情を踏まえた上で、日本は水が豊富なのではなく、水を目的地まで運ぶ技術が優れているだけだ、という言い方をしますが、昭和の時代の、日本全国で繰り返し生じた、雨量関係なし、上下水道インフラ整備不足が原因による断水騒ぎの背景では、こうした霞ヶ関率いる経済界や大学や研究所が努力を続けて来たから、日本の上水道供給は安定したのです。
それをＴＳＭＣはじめ外資系半導体産業が日本進出したら、自治体が提供する上水道インフラが破綻するなんて簡単に言ってほしくありません。バカなのか。
（はなしは戻して、）
石原さんは原子炉載せ替え案には賛成し、CO2問題懸念、経済界の天然ガス載せ替え案を突っぱねて水を押し通すために躍起になったが、あっさりと経済界が断念したので意外だった。（いつもなら大喧嘩になる。石原肝いりの政策はいつもガチ本気にならないと成立しなかった）疑い深い石原は何か裏があるのではないかと勘ぐった。
そりゃあそうだ。
地球が滅びる根本的な原因は炭素と電気（人間の体そのもの）だが、今の人類にできることは脱電源しかない。
経済界はすでにムーアの法則（半導体・電源）から量子技術（次のアルゴリズム・脱半導体・脱電源）を視野に入れて準備していたので、近い将来、電力需要減は火を見るより明らかで、水発電なら古い原子炉の再利用はできるし、貿易には差し支えはないから、とりあえず時代の変化の中で電力供給を維持できるからそれでいいんじゃないか、供給量減に伴い古い発電機から閉鎖していけばいいし、海水ならコストはゼロだから電気代減に繋がり助かるわけだ。そこまで見越して経済界は１つ１つ決断した。
そして政策会議の結果は関係法人の債権者や筆頭株主を通して、無関係な業界の老舗大手まで伝わっていった。
欧米日の大財閥率いる老舗大手がやるなら、新しい電力会社はつくらないし、完全に新しいエネルギー開発には着手しない、ましてや電力会社が海外進出、市場確保なんて真似はしない、それは近い将来、量子技術→急激な電力需要減の時代に突入すると分かっているからであった。
原子力発電所の原子炉を水発電に載せ替えることを決断した石原さんと経済界としては大袈裟な売り文句は必要なかった。日本の現状を踏まえた上で物理的に何をどうしたらよいか、そして経営を維持していくためにはどうしたらよいか、いたって現実的なはなしで、いつだって地に足をつけてわき目もふらずに歩き続けていくだけであった。
省エネルギー法が誕生したのはいつだっけ？
省エネを潰しにかかったのは何処のどいつだ？
それが利権だった。
歓声と罵声が、今も耳に残っていて煩いよ。
（話しは少し横にズレて、）
バイデン大統領初来日→クワッドについて。
クワッドの参加国の経済人は二週間ほど日本滞在して様々な事柄を決定して帰国しました。（正統派日本人が困るような内容ではない）
その背景で騒ぎになった中国上海と北朝鮮のコロナ騒ぎについて。
結論からいうと、北朝鮮と上海は欧米日のエンジニアからサイバー攻撃を受け社会インフラ関係の基幹設計がシステムダウンした。しかもサイバー攻撃は止まない、システムは復旧できない状態が続き、その事実を隠すためにコロナロックダウン騒ぎをやっていたのです。最近北京コロナが騒ぎ出したけど、そのうち一気にアタックされ基幹設計はダウンする。最近中国が大人しくなっている理由ね。
ヒントになる記事が１つだけあったので。
yahooニュースでnewsweek。
北朝鮮が海外向けに公開している各種ウェブサイトが1ヶ月程、アクセス不能に陥っている。謎の大規模攻撃が起きたと表現している。
私はブログで金融設計について話した。
リーマンショックの前、西側諸国は金融危機に向けて万全な体勢、徹底した準備のもと挑んだが、結局失敗して危うく財政経済破綻しかけ、大惨事を招いた。なにゆえ失敗したのかといえば、金融設計には机上の図面（仕組み）と、図面を支えるＣＰＵ実装とあるが、現場のエンジニアが机上の図面を無視して、断りもなく勝手にコード（仕組み）を書き換え実装したため、現実は机上の図面とは異なっていたが、権力側はそのことに気づかず、机上の図面に従い、金融危機対策をやったから失敗した。
これと同じようなことが欧米日の現場では発生しているのよ。サイバー攻撃で米軍の極超音速ミサイルを乗っ取るのは簡単だって知ってた？すでに現場のエンジニアは北朝鮮と中国の軍事システムと基幹設計をジャックしている。つまりは、サイバー攻撃によりシステムを乗っ取ったから、遠隔操作で中国の軍事システムに中国本土を軍事攻撃させる準備は完了した。
私はこの事をバイデン来日→クワッドの前に報告した。そしてこうも言った。西の天皇家と永田町がおかしな動きを見せたら、第三者が遠隔操作で米軍や自衛隊の軍事システムを動かして日本を軍事攻撃することができると。
この事態のヒントになる報道が最近あった。
ワシントン、キーウ共同通信。
ウクライナ東部でロシア軍との激戦が続く中、ウクライナ側の弾薬不足が急速に深刻化している。主力である旧ソ連型兵器の砲弾が払底、ロシアとの火力差は10対1に悪化したとの情報もある。ウクライナ軍のザルジニー総司令官は6月12日、米軍のミリー統合参謀本部議長に重火器支援の強化を要請。ゼレンスキー大統領は12日公開の動画で「近代的なミサイル防衛システム」を供与するよう米欧などに訴えた。
すなわち西側諸国はウクライナに対してミサイルを提供していない。ミサイルとはエンジンがついている高性能な攻撃物。西側がウクライナに提供しているのは手動・アナログな大砲だからシステムを乗っ取って遠隔操作することはできない。今回の東欧問題を受けて西側がセンサーつきのミサイルをウクライナに提供するということは、例えば、怒り狂ったエンジニアは米軍のシステムを遠隔操作して、米軍のミサイルがアメリカ本土を軍事攻撃開始する、というリスクがあるからだ。米軍の極超音速ミサイルをアメリカ本土に撃ち込まれたら本当に悲惨な事態になるため、バイデンはエンジニアの逆鱗に触れないようアナログ大砲しか提供していないわけ。それを止めようと財界トップに掛け合っているが知らん顔だ。西側諸国の政界はこうした事態に対して自国の財界トップに怒り狂っている。政界は身動き取れないからだ。政界は分かっていない、感情論で動くから相手にされていないと。
私は過去記事でも何度も記してきた。
反中国のトランプ大統領就任後、世界一中国からサイバー攻撃を受けたのが米国→二位は日本、三位は台湾。米国の軍事システムは毎週ダウンしたが、日本はびくともしなかった。→トランプは宇宙軍を創設、ペンタゴン実装の軍事セキュリティは民間払い下げ、日本の軍事システムセキュリティを採用した。
この日本の軍事システムセキュリティとは。
葡萄を想像してほしいのだけど、日本のセキュリティとは仕組み全体の骨格部分のことで葡萄の茎のことなのね。その茎にぶら下がっている葡萄の身が様々な軍事の仕組み。その仕組みの１つが核攻撃、ミサイル攻撃、極超音速ミサイル、無人機、戦闘機や戦車など軍用機がぶら下がっている。その葡萄の身のセキュリティは茎の部分のセキュリティとは異なるわけ。現場のエンジニアはその隙をついてサイバー攻撃により現場の実機を乗っ取った、遠隔操作を可能にした。因みに中国や北朝鮮については茎の部分から葡萄の身まで軍事システムまるごとジャック。
すなわち世界中の基幹設計や軍事システムは権力者の手中にあるわけではなく、現場のエンジニアが支配しているわけ。
支配者層とか、ディープステートとか呼ばれている人達は、パウロＢ派は、その事実を欧米日の財界トップは把握していながら放置しているし、現場のエンジニアがやり易いように手筈には余念がない。何故なら現場と同じ気持ちだからだ。
私は何度もブログで記した。民主党鳩山政権時代から何度も。軍事産業は一般の産業よりもお金にならない、軍産は不採算、戦争をやればやるほど大財閥は不採算が膨らむ。軍産は一般産業や公共事業と変わらない。米国戦争屋は嘘だ、米軍は戦争が下手だから長引くだけ。三菱重工業なら一年間の軍事産業の売上は1500億円だけど、これしか売上はないし不採算続きだ。だってしょうがない。政治家・学者・評論家・陰謀論者は戦争で金儲けしていると嘘をつくから、私は何度も繰り返しブログで記してきた。だけど今は少し異なるのよ。ヤフーファイナンスや証券会社のトピックスや個人投資家のコメント欄を確認してみるといいよ。個人投資家にも軍事産業は不採算、リスクにしかならないとバレているから株価は荒れている。いつもこんな嘘ばっかり。情報社会は嘘だらけだから個人投資家は嘘に騙されて損をする。故に騙されまいと必死だ。
政治家・学者・評論家・陰謀論者は、文系の人間はさ、社会の仕組みをつくって実装・運転・維持していくことが如何に大変な作業なのか分かっていないよね。基礎研究の先生たちがいて、実装担当の開発部がいて、現場の技術者がいて、先祖代々自分の人生を捧げ、コツコツと積み重ね、異次元的な時間、経済的負担、労力、試行錯誤、精神的肉体的負担、プライベートの自己犠牲の積み重ねが、貴女方の快適な暮らしをつくっていると分かっていない。だから財界トップ、現場の先生たちやエンジニアは怒ったのよ、貴女方、政治家・学者・評論家・陰謀論者は何も分かっていないから。貴女方に武器なんて持たせるとろくなことにならないから。貴女方は軍事力を精査する立場にないと何も分かっていないから。財界トップは１グループ企業で世界５０ヶ国・１００ヶ国、１５０ヶ国と事業を展開している、それくらいグループ企業の規模は大きいが、社会インフラはゼロ、金融機関ゼロの街でゼロから社会の仕組みをつくる仕事をしている。ひいてはこれだけの国との貿易→取引を通して、長い歳月、約束やルールを守って信頼関係を築いてきた。今では権力者の年長者は若い頃から、そうした世界で仕事している、それがディープステート・財界トップの正体なのよ。その上で、何も成し遂げていない政治家・学者・評論家・陰謀論者は何をやっているの？どうして何代にも渡り築き上げた信頼関係を破壊するような真似を意図も簡単にするの？ましてや、技術情報窃盗や、金儲けの道具にしたりして、コードの１つも書けない、何一つ築き上げていないやつが何をやってんの？こんなときに自衛隊を強化してどうする？民主党と安倍政権が中国版のシステムを自衛隊に実装したから、簡単に乗っ取られるのよ。
私はブログで散々言ってきた。
日本の政治家・学者・評論家・陰謀論者は何でも武器を頼ろうとするけど、警察の対応レベルで問題を解決する、問題を大きくしない、大きな問題を小さく片付ける概念はない。日本の自衛隊はしょぼい、戦争したって勝てっこないが、アジアは厄介なことになっている。それでも自衛隊も米軍も兵士は一人残らず家族のもとに帰す。武器なしでも、お金なしでも、無きゃ無いなりのやり方で、正統派日本人を徹底的に勝たせてやることはできる、頭脳戦なら正統派日本人はアジアおろか世界を相手に勝ち抜ける。おバカさんは欲しがるのです。
（更にリアタイで。）
東欧問題で国際的にごたついている状態は続いている。外資系メディアは、西側諸国はロシアに対して散々貿易規制をかけているが、肝心な企業は迂回ルートを使って貿易を継続していることが報道されたり、ロシア軍がウクライナの港でウクライナ国保有の鉄を没収（借金化の取り立て）などが次々と報道され、驚愕した日本。更にはロシアデフォルトだと騒ぎになったけど、結局何も起きてない破綻しないため、（ロシアが破綻すると東側諸国が次々と連鎖破綻するから西側財界がロシアを助けている。）ほら、ナナさんが言った通りになっているじゃないか！！政治家・学者・評論家・陰謀論者などのでたらめさが露呈、散々嘘をつかれ騙されまくってめちゃくちゃになっている。
でもそれだけじゃない。
濃縮ウランの輸出国といえばロシア。
ロシアをウランを精製して製品化する。
それを今度はアメリカやフランスへ。
核燃料→発電所でいえば燃料棒などに製造すると貿易国に輸出する。
世界需要の５０%がこの世界なのです。
日本もまたそうだ。
しかし今回の騒ぎを受けてロシアが濃縮ウランの製造が難しくなっており、輸出できなくなるかもしれないと言ってきた。つまり日本は燃料棒を確保できない、いずれ原発を稼働できなくなる。
これが原因で突然岸田政権が節電要請や、発電しまくって最大限送電線に載せろ、と言い始めたのです。
更には使用済み核燃料がないと核兵器はつくれない。
もちろん日本だけではない、核保有国は核兵器の数を維持できなくなる可能性が出てきた。
いまは世界中の政官財軍を巻き込んで大騒ぎ絶賛中。
で。緊急招集号令。
前倒しで原子炉燃料載せ替えを急げないかと緊急措置のはなしが入ってきた。
日本国民から見たら政治家・学者・評論家・陰謀論者は敵だらけ、悪人だらけ。正統派日本人の政治家さんは心底頭に来ている。自分に近づいてくる連中という連中が嘘をつきまくる、でたらめ、間違った内容で自分を騙しまくるからだ。騙された自分が取った行動が間違った結果をもたらす、ということを繰り返してきた。散々騙された結果、自分は日本国民や官財の勤め人から散々悪人扱いされ、嘘つき、バカ呼ばわりだ。挙げ句には電力事情はこのザマだ。怒りは時間と共に倍増し爆発しまくっている。そう、ようやく正統派日本人の政治家は自分たちは何もかも自称専門家に散々騙されていると気づいた。
さすがにウクライナに関して大人しくなってきた日本政府。だんだん違う気がしてきた。日本の官財は３月の時点でウクライナ関係の金融資産を全て売却し、ロシアを買い足して資産運用は結果を出しているため、ウクライナ政府が発表した、ウクライナに支援してくれる国の中に日本がないのは理解できた。しかし、ウクライナは３月から６月まで日本の官財の貿易関連で２兆円の支払いをできないと言ってきている、ウクライナは一千円も支払わない、全ての約束を破って、だってしょうがないと言い訳。だけどロシアは日本に制裁を加えると言いながら日本国民が困ることは何一つやらない、デフォルトしたって日本の官財に対する支払いは継続、契約条項違反はなし、濃縮ウランの件だって直接契約しているわけではないのに早めに連絡をくれた。日本政府は思わずロシア政府に言ってしまった、大丈夫か？日本ができることはやらせてほしいと。ロシアは軍事介入はよくない、しかし、加害者と被害者、判断が難しい。ここに来て西側諸国と日本の政官軍は唖然としている。僕らはウクライナ政府と政府軍が何をやっているのか何も知らないんだけど。そもそもウクライナってさ、どういう国なの？（ええ？！！）バイデンは記者に問いかけるようになった。ウクライナ政府軍は具体的にどんな作戦をやっているの？ええっ？！！妄想戦争屋。
日本の官財Ｂ派は日本政府の報告を受けて言った。
【何も驚かない、だっていつものことだから。今回は戦争だけど不測の事態なんていつものことだぜ。日本企業は伝があるからロシア経由以外で核燃料を入手できなくはないし、原子炉は水発電に載せ換えることは可能だが、直ぐには対応できないから節電で凌いでくれ。それにしても、やっぱりこうなったか。】
（え？やっぱりってなに？！！）
３１１の時点でここまで見越した。
（何を見越していたの？！！ちょっと、ちょっと、）
DS「また日本だけ一人勝ちかよ！！石原さん！！あなたね～！！」
核兵器は使用済み核燃料を再利用してつくるのだけど、核燃料の粒子レベルの鉱物などの不純物が多いと小規模な不良の核爆発を起こしやすく安定しない。それは原発も同じね。その点ロシアのウランは極限まで不純物を取り除いているから最適。
３１１→原発議論とは、地球滅亡の根本的な原因は炭素と電気であり、人間の体そのものだということ。今の人類がやれるのは脱電気しかない。脱ムーアの法則→脱電気→脱原発→脱核兵器、というように３１１の時点で最初から繋がっていたのです。欧米日の財界トップは核兵器保有を反対している。世界大戦中ならともかく、２１世紀に核兵器を議論するなんて技術的に時代遅れすぎるし、手間隙やコスパが悪いからだ。
財界トップは分かっていた、政界が核兵器に拘るのは、核兵器以外の知識を持っていないからであり、政治家を騙しているのが自称専門家だということを。
今回の東欧問題発生以降、次々と東西から核兵器以上の大量破壊兵器開発の発表が続いた。核兵器の代替案をあらかじめ開発していたってこと。
核兵器をつくるためには原発の使用済み核燃料を再利用しなければならないが、それは脱電源に伴いいずれは原発は閉鎖→核兵器製造は難しくなるので、
「じゃあ最初からこうなると分かっていて原発の燃料載せ変えにしたの？」
そうよ。
ええっ！！！！
つくる気は更々ないが脅し文句
「ねえねえ、石原さん、核兵器よりハイテクでコスパいい大量破壊兵器をつくろうよ～」
（おっかないな！！この女をなんとかしろよ！！）笑い。
節電を頑張っていこう。
ではまたね！！
