半導体事業は、次第に各社の“お荷物”となっていく。 「メーカーも国も、日米半導体摩擦のトラウマからようやく脱却し、最後のチャンスに懸けていた」。
最後のチャンス。。ＳＮＣＣの委員長に就任した牧本次生（７６）は再生を信じていた。 世界市場での競争力が低下した日の丸半導体にも、再生の芽は残されていた。まだ世界一の工場と生産技術を持っていたからだ。 「再び世界で先行するには、ビジネスモデルを変える必要があった」
米国の巻き返しと韓国、台湾勢の追い上げに窮した日の丸半導体。業界再編も視野に入れ、国もＡＳＰＬＡに約３１５儍窑喂Mを投じるなど資金、政策面で後押しした。当時、日立製作所の半導体製造会社で取締役を務めていた小池淳義（あつよし）（６１）＝現サンディスク社長＝もＳＮＣＣに希FF14 RMT望を抱いた。追い込まれた国内半導体メーカーは業界一丸となって再起を期した。それまで日本勢の主力だったＤＲＡＭに代わり、デジタル家電の核となる最先端のシステムＬＳＩ（大規模集積回路）開発に必要な共通基盤や基礎技術の確立が目的だった。ＳＮＣＣの下、産業戦略や研究開発を担う各プロジェクトが立ち上がり、１４年にはメーカー１１社による「先端ＳｏＣ基盤技術開発（ＡＳＰＬＡ）」も設立された。だが、各社の思惑はすれ違い、プロジェクトはあえなく頓挫。 □思惑すれ違い成果残せず
平成１１年に半導体メーカーが結集した「半導体新世紀委員会（ＳＮＣＣ）」は、その強みを生かして競争力強化を狙ったプロジェクトだ
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