ベトナム戦争後にボートピープルが漂流し、難民条約を批准した。そして難民認定法ができた。
1980年代は労働者不足から、
1990年代はIT関連労働者の確保から、入管法を変えてきている。
今、外国人労働者は単身での入管しか認められていない。それは移民にならないための政策。
今後、家政婦としての入管を認める流れもある。
一方で、日本人は非正規雇用は悪いことで、ライフワークバランスを求め、家族の養育に責任を持つように求められている。
外国人労働者と日本人労働者の、扱いに矛盾がある。
その歪みは、いろいろなところに問題が出ている。
20年前に、飲み会とかの席で
「日本は今こそ鎖国政策しないとダメになる！」と言って、みんなに笑われた。
そうできないことはわかっているけど、今でもそう思ってるけどね。
外資にやられ、アマゾンとかも日本に税金なんて耳くそくらいしか払ってないし、仕事がない日本が多い中で外国人労働者を求めるって何？
少子高齢化で不足する労働力を外国人に求めるっていうのは、筋が違うよ。少子高齢化の問題を真正面から解決しようとしてない。
日本人は家族を持つことを求められ、外国人はひたすら労働することを求められて労働期間が終わったら帰国してもらう政策だ。
その中で、直面してる離婚問題でも、外国から単身で来た人が、日本に定住したいがために結婚して子供を作り、そして子供を連れ去り財産を奪い、日本の税金によって守られる。
外国人を受け入れざるを得ない少子高齢化の問題では、晩婚化や生涯未婚率が問題だ。
女性が輝く政策とは相反する。
もっと大きな柱で日本がどうあるべきか、日本の未来像を描いた筋の通った政策が必要だ。
高度成長期に先を見ないでその場で受け入れてきたことが、どれだけ日本を苦しめているか。
全ては繋がっている。
ただ、難民条約を批准したことで、難民法ができた経緯をみたら、ハーグ条約批准から、新しい法ができることに希望はある。
その中身が問題だが。。