今週はギリシャの経済破綻への道がより近づきました。
 IMFへの返却期限が迫る中、ギリシャにはほとんどのユーロ残高が残されておらず、返済不可に陥る寸前で、ユーロでは数百億ユーロの経済支援をするかどうかという判断を迫られていました。

 ドイツのメルケル首相を筆頭に緊急会議が開かれ、それを好材料に株価があがっていましたが、どちらかというとこれは最後通告に近いニュアンスのものではないでしょうか。

 ドイツや他のユーロの国々はギリシャがユーロ離脱という事態になるとユーロ全体の信用不安につながり、ユーロ自体の存立すら危ぶまれるから、それは出来るだけ避けたい。
 しかしなんの打開案もなく支援をしても、ユーロの国々は納得しません。
金を支援するからちゃんとしてくれ!とおもうのは当然でしょう。

 一方ギリシャは急進左派連合が選挙で勝利し、それ以来緊縮財政はしないと豪語し、ユーロの各国やドイツがいくら説得しても、聞く耳持ちません。
 さらに、先ほど「ギリシャは債権団が提示した155億ユーロ、5ヶ月延長案を拒否」とのニュースが入りユーロに売りが入りました。

 おそらくメルケル首相の様子をみながら、ユーロ離脱の懸念を言質に緊縮財政をしないまま支援をうける駆け引きをしていると思います。
 しかしこれはあまりに追い込みすぎると、ユーロ各国が呆れて支援をあきらめるのではないでしょうか?

そうなったら、またしばらくユーロのダウントレンドがくると思われます。
どちらにしろ緊張が高まっていることに変わりませんので特に注視が必要だと思います。