方針は哲学によって決定されるべきである。
ここで言う方針とは、企業等の団体における行動指針を意味する。
つまり、人件費を削減して利益を創出する、だとか、雇用は確保したまま売り上げを伸ばす、とか、競争力を維持するために外国人の採用幅を増やす等々。
企業は利益追求集団といわれるが、その追求のあり方には様々なパターンが存在する。
最終的には利益を創出しなければならないが、
・何を付加価値として世に提供した結果として利益を得るか
・雇用拡大による社会貢献
・生産性の向上に伴う、低価格サービスの提供
など、考えるべき項目は多岐にわたる。
そこで経営者の持つべきは「哲学」となってくる。
哲学とは、広辞苑によると、「古代ギリシャでは学問一般を意味し、近代における諸科学の分化・独立によって、新カント派、論理実証主義・現象学など諸科学の基礎づけを目指す学問、生の哲学・実存主義など世界・人生の根本原理を追求する学問となる。認識論・倫理学・存在論などを部門として含む」とある。
「世界・人生の根本原理を追求」することが哲学であり、経営者は哲学を持っているべきである。というのが、今日の主張だ。
なぜなら、経営者は方針を決定することが仕事であり、その方針は経営者の考え方をそのまま反映するからである。
そして、方針は全社員に共有されるべきである。例えば、企業の目的は最大限の雇用を確保し、利益はぎりぎりのラインでやっていく、という方針があっても良いと思う。そのような明確な方針があれば、多少他社に対して価格競争力が劣っていたとしても、生き残る術を全社員が考えることができるだろう。
そして、哲学に基づいた方針が共有されることで、次の世代を担う人物にその哲学が受け継がれるのである。
哲学なき方針は受け継がれることはないであろう。なぜなら、人は真に納得したことでなければ本気で動こうとはしないからだ。哲学はある意味、真に納得することを最終目的としていると思う。
多くの人が納得するには、まず経営者自身が考え抜き、心の底から納得し、それをメッセージとして発しなければならない。そのようなメッセージには重みがあり、多くの人を突き動かす原動力となるだろう。
正義が多様化している現代において、「何が大事か」について自分なりの答え、つまり哲学を持つことは、経営者のみならず、生きていく上で最重要となると考える。
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