「がんばろう、日本！」国民協議会・戸田代表を囲む会

８月２０日（月）、「がんばろう、日本！」国民協議会事務所にて、「第117回 東京・戸田代表を囲む会」が開催され、ゲストスピーカーとして参加させていただきました。

戸田代表の挨拶の後、主に以下のような内容の発言をいたしました。

〔分配の政治から政策選択の政治へ〕と題し、

「国内では高度経済成長からバブル崩壊、国外ではソ連崩壊による冷戦終結に伴い、「あれもこれも」といった分配の政治から「あれかこれか」を多数決ルールにより決定する選択の政治へと移行しなければならない時代に入った」、

「大臣就任時の平成２４年度予算における公共事業費は４．６兆円、自民党が与党であった際の平成２１年度予算は７．１兆円であり３５％もカットしている。その中で選択と集中の理念に基づき、必要な公共事業への投資を行った」、

「昨年の３．１１ 東日本大震災以降、国民意識は大きく変化し、省エネ、CO2削減といった持続可能な社会の実現に向け動き始めている」、

「すでに我が国の人口はピークに達し、低位推計によれば５０年後の２０６０年には７，９００万人程度まで減少する、さらに生産年齢人口は現在の８，１００万人余りから低位推計では半減の４，０００万人を切るまでに至ると予想されている。そうした現実を踏まえて、国土交通省、経済産業省、環境省、総務省等々省庁横断的に連携しコンパクトシティの実現を目指さなければならない。その第一歩が基本法的性格の「低炭素まちづくり法案」である」、

「コンパクトシティ実現の担い手は住民であり地方自治体である。地域包括ケアといった「医・職（食）・住」が近接した「まちづくり」の実現が必要となる」、

「エネルギーについては今後の人口減少と省エネ化の進展等を勘案すれば２０３０年の原発依存度ゼロも可能と考える。ただし、使用済み核燃料の処理や海外の原発の安全性向上の観点から、原発関連の技術が今後も維持されるシステムが必要である」、

「米国では中古住宅が毎年５００万戸流通している。我が国においてもせめて１００万戸の中古住宅が流通すれば内需拡大に繋がり経済活性化に繋がっていく。２５年経つと住宅建物は価値を失い産業廃棄物となり、土地売買の際も建物の取り壊し費用を負担しなければならない。そうした現状をなんとか変えなければならない。建物自体が耐久消費財から資本財へと変化するよう、技術、制度とも整備していかねばならない」、

「大臣就任時において、国土交通省の考え方を今まで述べてきた方向になんとか持って行くことができた。引き続き維持・管理・更新の時代に向け、また環境未来都市の実現に向けた取組の必要性を訴えていきたい」

最後に参加者の方々と闊達な意見交換を行い、大変有意義な時間を過ごすことができました。