社会を復活させるために

前田武志は今国会で「低炭素まちづくり法案」の提出を目指しています。

東日本大震災以降、我が国のエネルギー事情は非常にシビアになりました。
特にエネルギー需要は産業部門以外に交通・物流部門と住宅や事業用ビルなどの民政部門は、それぞれ３分の１を占めますが、後者２者については国交省が一番大きな責任を持っているだけにしっかりと取り組まなければなりません。

また、高齢化と人口減少という社会動向を掘り下げた時、都市のコンパクト化と省エネ化は最も重要な政策課題となります。

これは言い換えると我慢をすることなくエネルギー消費量を引き下げる社会作りであり、まさに「低炭素型」の「まちづくり」なのです。

もう少し具体的に言うと、

・住まいから近いところで医療・福祉等のサービスを受けれる利便性の確保

・究極的には歩いて暮らせる、より省エネルギー型の交通体系の実現

と言えます。

さらに付け加えると、「まち」とは生き物です。
正常な新陳代謝が進まなければ「まち」は死んでしまいます。

そのためにも高齢者だけ、もしくは若年層だけといった偏ったまちを目指すのではなく、幅広い世代が入り交じる「世代循環」が実現されるまちづくりを目指さねばなりません。

これらの要素は今年４月１日からスタートした【住生活基本計画】において重要な政策目標として十分に盛り込んだ考え方ではありますが、それを更に一歩進めたものが「低炭素まちづくり法案」です。

高齢化と人口減少は待ったなしの重要課題です。前田武志は「国民の生活が第一。】の理念をしっかりと掲げ、全力で取り組んで参ります。