震災の復興に向けて-住政策-

前田武志を住政策の観点からお支え頂いている方から以下のようなメールが届きました。

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何時もお世話になっております。

今回の地震被害により、前田先生もかなりお忙しいかと思います。

くれぐれもお身体ご自愛ください。今回の被災により、壊滅状態の場所が多く、復興までは相当な時間を要することと思います。

現段階では人命救助を早急にする事が一番大切な活動ですが、復興時のことも今から考えなくてはならないかと思います。

復興するに当たり、これまでのような単なる復興ではなく、低炭素なコンパクトシティを創る事がエネルギー問題や国内経済の今後を考えると大切な事です。

単なる家を造って復興してしまえば今までと変わらず、原子力エネルギーを使わないと生活できない状況になります。

今回の原発事故により原発の普及は大変困難であると思います。。。

そうであれば、低炭素な家づくりが基本的な考えになります。

是非建設や都市計画にお詳しい前田先生が先陣をとり今後の復興計画を立てて頂ければ幸いです。

私たちに今できる事は、2年後、10年後50年後の日本の事を考えた復興を計画し実行することです。

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今回の大震災で、社会としての大変革が迫られています。

そのような状況の下で求められるのは、耐震、低炭素省エネ型の住環境整備、そして大規模なエネルギー転換です。

民主党は再生可能エネルギーの全量買い取り制度を進めていますが、もっと大規模に、もっと徹底したかたちで進めていかなければなりません。

ドイツでは太陽光発電が大いに進んでおり、すでに住戸用の電力は賄われているといいます。

日本でも同様の取り組みが進めば、来夏まで続くと言われる計画停電についても、もっと短縮できるかもしれません。

ドイツでは税理士が（１）費用は損金勘定で扱える上、（２）利益は将来に向かって繰り延べできるので、節税対策としても太陽光発電の設置を提案し、それが太陽光発電普及に大いに役立ったと聞きます。

前田武志は、この大震災の教訓を生かすためにも、大転換に向けて活動して参ります。