生活排水適正処理推進PT

本日、朝から生活排水適正処理推進PTに参加いたしました。

今後の論点としては以下のようなものが上がっております。

1：下水道整備は地方自治体の財政を圧迫しているが、下水道計画遂行にどの程度の財政措置が必要か、またその規模を検証しなければならない。

2：財政負担を勘案し、自治体が、下水道、浄化槽など、どの手法が適正かを検証するための材料を提供できる環境を整備しなければならない。

3：下水道以外の手法を利用する際、現行の下水道への接続義務をどのような条件の下に免除するかを検討しなければならない。

昭和33年に制定された下水道法。

その後改正を重ねて現在に至りますが、いよいよ抜本的な見直しが必要な時期に来ております。

「国民の生活が第一。」の考えの下、しっかりと問題解決に取り組んで参ります。