阪神大震災の惨禍を再び起こさないために

老朽マンションの建て替えは間近に迫った喫緊の課題です。

1980年代の好景気に立てられたマンション群は2010年代に入った今日、築30年となり、今後10年で老朽マンションは急速に増えて行きます。

そうなったときに怖いのが阪神大震災の如き大地震による倒壊です。

大震災発生を知り、即座に現場に急行して見た光景は大変なものでしたが、老朽マンションの建て替えが進まなければ、まさにそのような状況が再び生まれかねないのです。

(前田たけし、左は辻恵衆議院議員)

私は老朽マンションの建て替えがスムーズに進むような法整備が必要になると考えております。

残念ながら現在の区分所有法下におけるマンションの建て替えは一向に進んでいません。

その原因は多々ありますが、それをしっかりと把握すべく、本日は老朽マンションの建替えについての研究会に参加して参りました。

(専門家が多数集まりました)

研究会は政策研究大学院大学の福井秀夫教授を幹事長として、法律のスペシャリスト達がずらりとそろい、戎正晴氏（弁護士、明治学院大学法科大学院教授）、大木祐悟氏（旭化成ホームズ）が老朽化マンションをめぐる検討事項を提起して、質疑を行うという進め方で開催されました。

なお、この問題は民法が大きな議題となっているため、民主党の法家である辻恵衆議院議員も参加いたしました。

（打ち合わせをする前田と辻議員）

今後定期的な勉強会を行い、議論を深めることとなっております。

国民の生命と財産を守ることが国家の最大の責務です。

その想いでこの問題にも取り組んで参りたいと思います。