豊岡市議会が「民泊」についての意見書を採択

　平成２８年６月定例議会において一般質問をさせていただいた民泊の自由化について、地方自治体が一定の裁量権を持てるようにすべきだと申し上げてきましたが、今議会において

『民泊に対して地域の実情に応じた運用が可能な法制化を求める意見書』として、豊岡市議会から国会に対して意見書として提出されることになりました。

　


　小さな市町村からの意見書としては、かなり先んじた意見書となりました。

　というのも、今開催中の臨時国会にて民泊の解禁に関する法律が議案として提出される可能性があったために、豊岡市議会としても急いでくれたのです。

　一部のメディアの論調では、一定の規制を設けることについて規制緩和に対して消極的とか決めつけるような報道も見ますが、その様なことは断じてありません。わたしはどちらかというと規制改革推進派です。

　ただ、全面的な開放は行きすぎる可能性があり、暴走する可能性があることを危惧するのです。

　それに、わたしは規制項目を増やせといっているわけではないのです。地方自治体の判断で全く規制を設けないことも選択することができ、部分的な規制を設けることもできる、あるいは全面的な禁止も可能という、あくまで『地方自治体の裁量権』を持たせてほしいということなのです。

　国が法令を作っても、地方自治体が条例で規制すればいいという話もありますが、上位法はあくまで国の法令ですから、そこに地方自治体の裁量可能であるとう条文がなければ条例の規制をかけられない可能性があります。

　いまや日本は地方創生をもって国の再建を行っている最中であります。そのためには地方の裁量権を大幅に増やしていただきたいと思っております。外交・防衛などを除いてあらゆる分野で地方が自らの道を決められるように法整備をしていただきたいと思っております。

　わたしにとっても今回の意見書の提出は大いに学ぶところがありました。足元ばかりでなく、国の政策にも大いに関心を持って挑んでいきたいと思います。