いよいよ始まる「社会保障・税番号制度」、いわゆるマイナンバー制度について質問をいたしました。
年金機構による情報漏えいから不安が高まっていますが、同僚議員の質問により、インターネットと隔絶したシステムであることから一定の安全性は確保されているということで、深い質問は行いませんでした。
ただし、業務によってはパソコンにデータをダウンロードして使用する場合もあることもわかり、監査や抜き打ちの検査を行うなど、不正な操作や取り扱いが行われないように徹底することを強く求めました。
私が注目したのが企業や諸団体へのマイナンバー制度対応の促進です。実は企業にも社員などのマイナンバーを適正な管理を行う義務が課せられます。１０月からマイナンバーが配布され、来年１月から運用開始するにもかかわらず、税務署は躍起になって告知に動いていますが、商工会議所や商工会にはそれほど危機感がないように感じます。
個人情報の管理の為に鍵の付いた書庫や、社員への機密保持の徹底を書面などに残さずに情報漏えいが発生した場合、企業が罰則を受ける場合があります。
市としても、諸経済団体を通じて対応の告知を行うように指導すべきだと訴えました。
また、市のサービスを行っている福祉団体などの企業・団体については入所者のマイナンバーを管理する場合もあると思われます。ここで問題が発生して業務が停止するようなことがあれば、市民サービスにも大きな影響が出かねません。
こうした組織・団体にも市民の生活に影響がないよう所管部門がしっかりと告知・対策の徹底を行うように促す必要があると思われます。
当局としては所管が国税局であるという原則論で考えており、深く関与する必要を感じていないようですが、大きな問題が発生しないことを祈るばかりです。
