豊岡市では業務を行うコンピューターシステムが５３もあり、数年にわたり支払われた購入費の累計は約１０億７５００万円になり、このほかにもリースや保守料などの費用が一年間に２億円にも上ります。
最近ではこういったシステムをクラウドといって、メーカーなどが持つ大きなコンピューターシステムと通信回線をつなぎ、複数の自治体で運営する事例がいくつか話題になっております。これを共同クラウドといいますが、例えば大和郡山市と橋本市が２２のシステムを共同管理することで、両市合わせて５年間で５億４千万円のコストダウンを実現したという例もあります。
この他の自治体間の共同クラウドについての検討の有り無しと、検討しているのであればどのような見通しなのか質問しました。
現状は検討が始まったというか情報収集を行っている状況のようです。とあるメーカーのユーザー会があり、これに参加しているとのことでした。
できれば他のメーカーも様々な取り組みをしているはずです。各メーカーの検討も行ってほしいものです。こういった情報システムはなかなか他のメーカーに移るのは難しいのですが、そこを逆手にとって高い価格で売られている例が特に自治体を対象にすると多いと思います。一般企業は情報システム部門のスキルはメーカーも一目置くくらい優れているので、ハードな交渉が行われますが、自治体では専門職の方が少なすぎるのもその一因かもしれません。
情報システム部門の充実、職員のスキルアップが実はこういった情報化の加速化と業務の効率化、コストダウンを進める近道かもしれません。
いずれにせよ、義務的な必要経費は最小限に抑えるべく検討の進展を待ちたいものです。