日米合同委員会で米国と在日官僚
が決めた事を実行している在日政権
で、最高裁も警察も言いなり。
メキシコ同様に独立国を偽装している
金融マフィアの植民地で、監視すべき
メディアも在日の電通が支配し、手先
の在日（在日共産部落創価統一）安倍
政権のやり放題。
お代官様の犯罪は追及されません。
杉並からの情報発信です より転載
なぜこの国では権力者の【権力犯罪】が追及されず【権力犯罪犠牲者】だけが放置されるのか？
2011年3月11日の東日本大地震と直後の大津波によってすべての電源が喪失して核燃冷却装置が停止したために,福島原発の稼働中だった3つの 原子炉(No1,No2,No3))の核燃料が溶解しメルトスルー、メルトアウトして、膨大な放射性物質を外部に遺漏させたために東北地方、関東地方、甲信越地方の住民4000万人が被ばくし環境が汚染された。
そして福島県の18歳以下の若者全員が甲状腺検査を受けたが、通常では考えられない程の高率で166人もの若者に甲状腺がんの発症とその疑いが出 ているのだ。
しかし安倍晋三首相をはじめとする自公政権の政治家と官僚、福島県知事と県の官僚そして県民の健康を守る立場の福島県立医の医者たちは、声を揃え て『福島第一原発事故との因果関係はない』と大うそをついて健康被害に対する何の救済処置もとらないで放置しているのだ。
また、子宮頸がんワクチンを接種して運動機能のマヒや記憶障害の健康被害を受けた2000名以上の少女たちはとの厚労省の政治家と官僚の『因果関 係不明』の嘘に抗議し闘いが開始されたのだ。
このように、日本では【権力犯罪】が隠ぺいされ何事もなかったかのように演出され、権力犯罪被害者が棄民されているのだ。
そして、【権力犯罪】を隠ぺいするために、政府と警察と検察と裁判所と大手マスコミは共謀して一般民間人の些細な犯罪があたかも重大犯罪かのよう に演出して、大騒ぎして容疑者を逮捕・起訴し、拷問的尋問で自白を強要し容疑者が自白するまで拘置所から出さないという、江戸時代の暗黒司法がそ のまま実行されているのだ。
日本の警察、検察、裁判所、大手マスコミには、日本国憲法が保障する『個人の基本的人権の尊重』は一切存在しないのだ。
▼すべての元凶は、アジア・太平洋侵略戦争を企画・立案し軍部に実行させた昭和天皇・裕仁が戦争責任と国民弾圧と国家破壊の重罪を一切追及されす に、免責・免罪されたことなのだ。
アジア・太平洋侵略戦争の戦争犯罪の最高責任者がの天皇が免責・免罪されたために、侵略戦争に参加し実行した軍人や官僚やマスコミや宗教指導者や 経済人のほとんどが免責・免罪されたのだ。
彼らの一部は処刑され、彼らの多くは一次的に公職追放されたが、1950年代はじめには、A級戦犯で処刑の運命にあったがCIAのスパイとなって 助命されて釈放された岸信介の周りに再結集し、1955年の保守合同で自民党が誕生した際には、彼らの多くが自民党国会議員や国家官僚として再度 政府中枢に復帰したのだ。
これこそが日本では、権力者の【権力犯罪】が追及されずに免責・免罪され、他方【権力犯罪犠牲者】が自己責任にされて、何の援助も受けられずに一 方的に放置される最大の原因である。
我々がなすべきことは、JIS+2D21天皇制を廃止すること、JIS+2D22権力犯罪の巣窟自民党を解体すること、JIS+2D23国会に昭和天皇によるアジア・太平洋侵略戦争の戦争犯 罪を徹底的に追及する『特別調査追及員会』を設置して戦争犯罪と国民弾圧の首謀者を洗い出して、遅くなったがその責任を取らせることなのだ。
▼権力者の経歴詐称が一切追及されずに一般民間人の経歴詐称だけが追及される良い例
JIS+2D21デタラメだらけ「ショーンＫ」学歴詐称…会社経歴や整形の疑惑も 『週刊文春』報道
夕刊フジ 2016年3月16日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160316-00000008-ykf-ent
華麗なる経歴で注目されていたショーン氏だったが…（写真：夕刊フジ）
何ともあきれた話だ。落ち着いた語り口で人気のテレビコメンテーターで、経営コンサルタントのショーンＫことショーン・マクアードル川上氏 （４７）の学歴がデタラメだったことが明らかになった。所属事務所のホームページで謝罪した同氏は、テレビ朝日系「報道ステーション」の降板など 活動自粛を発表した。しかし、デタラメなのは学歴だけではないようだ。
１６日発売の「週刊文春」がショーン氏の学歴詐称疑惑を報じた。同氏は公式サイトの英文プロフィルなどで、米テンプル大卒業、ハーバード・ビジ ネス・スクールでＭＢＡ（経営学修士）を取得したと公表していた。
所属事務所ＨＰで、こうしたプロフィルについて、急ごしらえのままで誤りが放置されていたと謝罪したショーン氏。
テンプル大学は卒業しておらず、ＭＢＡもセミナーを聴講した程度であったことを認めたうえで、「活動上、特に自分の学歴について影響がなかった ため、正式に公開することはしてきませんでした」と釈明。
一方、「コンサルタント業務を行っていないかのような記載は誤り」と反論ている。
その会社の経歴にも疑惑が浮上。週刊文春は、会社サイトにパートナーとして掲載された外国人男性２人の写真が別人だと指摘。ショーン氏も同誌の 取材に、写真が別人と認めたが、実在すると主張している。
さらに同誌は、ショーン氏の本名を「川上伸一郎」として、今の面影はない高校時代の写真も掲載し、整形疑惑も指摘。同級生からは、ほら吹きを意 味する「ホラッチョ川上」と呼ばれていたことも明かした。
ショーン氏は１５日、「責任を重く受け止めて、今後の活動は自粛したい」として「報ステ」を降板。フジテレビは１６日、メーンキャスターとして 起用予定だった「ユアタイム～あなたの時間～」（４月４日スタート）について降板すると発表した。
ショーン氏と共演経験のある経済評論家、荻原博子氏は１６日のＴＢＳ系「白熱ライブ ビビット」に出演し、「本当に経営コンサルタントなのかと 感じた。こういう人をみて、経営コンサルタントや経済評論家をうさんくさいと思わないでほしい」と語った。
JIS+2D22高市早苗総務大臣の【経歴詐称】問題で、浅野健一同志社大学大学院教授（地位係争中）はＮＨＫが彼女の【米国議会立法調査員だった】とのウソの 経歴を一切問題にせず【真実】として報道したことに対し、昨日訂正要求書を送付した！
ＮＨＫは昨日(9月3日)午後1時40分ごろＮＨＫ総合テレビのニュースで、総務相になった高市早苗さんのプロフィールを映像付きで紹介する中で 「松下政経塾を出て、アメリカ連邦議会で勤務した後、・・・」と放送しました。
この放送内容に関して、浅野健一同志社大学大学院社会学研究科メディア学専攻博士課程教授（地位係争中）はＮＨＫ宛に以下のような訂正要求書を ファクスで送付し、ＮＨＫの報道姿勢に強い疑問を表明したのです。