年金資金135兆円が米国1%に狙われている | 一国民からの発信

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政治を国民の手に取り戻そう。

独裁安倍政権はやり放題。
昨年も年金資金を株に投資し
(米国に上納)7兆円損出したばかり。

また 破綻している米国に貢ぐた
め在日官僚の合同委員会は厚生年
金資金135兆円を米国債に投資し
ようとしています。

もう国民無視のめちゃくちゃ。


アベ首相は法改正で年金を堂々と自分のサイフにする

 老後の命綱である年金が、アベ竹中政権の都合のいいように運用されていることは、これまでにも指摘されてきた。

 これが行きつく所まで行きそうだ。やりたい放題の政権は今国会で法改正して、白昼堂々と「年金は俺たちのサイフなんだよ」と認めさせる方針なのだ。

 サラリーマンや個人事業者が毎月支払ってきた国民年金、厚生年金の積み立て資産は135兆円。

 これをGPIF(年金積立金管理運用・独立行政法人)が運用している。だが「年金積立金管理運用・独立行政法人法」という法律によって、GPIF(政府)が運用することは禁止されている。

 ところが法改正でこの しばり をなくしてしまおうというのだ。アベ政権(厚労省)は今国会に「年金積立金管理運用・独立行政法人法」の改正案を提出する。

「GPIFのガバナンスの強化」を力説する厚労官僚。アベ支配が強化されることは目に見えているのだが。=7日午前、衆院会館 撮影:筆者=
「GPIFのガバナンスの強化」を力説する厚労官僚。アベ支配が強化されることは目に見えているのだが。=7日午前、衆院会館 撮影:筆者=

 これまでのように信託銀行や投資顧問会社に一任するのでなくアベ官邸の意を汲んだGPIFが株や債券を買えるようになるのだ。いわゆる「インハウス運用」である。

 けさ国会内で民主・維新の両党が合同で厚労省からヒアリングした。

 山井和則議員は「(インハウス運用は)深刻な問題だ。政府がどの銘柄を売るか買うかに介入できる。しかも(売買内容は)永遠に公開されない。国民の大事な年金が政府のサイフになってしまうおそれがある」と指摘した。

 厚労省の宮崎敦文・参事官は「国民年金法は被保険者のためにある。インハウス運用でコストを減らして・・・」などと耳触りの良い答弁をした。

年金行政の破たんに危機感を抱く山井議員は厚労省を厳しく追及した。=7日午前、衆院会館 撮影:筆者=
年金行政の破たんに危機感を抱く山井議員は厚労省を厳しく追及した。=7日午前、衆院会館 撮影:筆者=

 山井議員は「宮崎さんの説明にはウソがある。『被保険者はご安心下さい』は違うんじゃないか。(インハウス運用は)経済財政諮問会議(昨年11月27日)での新浪委員の発言がきっかけだった」と切り返した。

以下省略。