本日で６月が終わります。多くの会社では従業員にボーナスを支給したことと思います。法律事務所も同じように事務職員やイソ弁にボーナス（臨時報酬）を渡していることと思います。
ところで、ボーナスは利益の分配ですので、月給など額が決まっているものと違って、ボーナスの額の決定は事業主の裁量が大きく働きます。
弁護士何年目という経歴だけで額を決めている事務所もあるようですが、各弁護士の成績によって額に差をつけている事務所もあるものと思います。
では、何を基準に額を決めるかといえば難しいところです。各弁護士のこなしている事件数、終了時件数、弁護士ごとの売上額、法律相談の受任率などいろいろあると思います。
ただ、細かい統計をとっている事務所も少ないので、何年目の弁護士とか、弁護士の経歴など日常の統計業務が不要な基準でやっている事務所が多いのではないでしょうか。
私の事務所は、基本となるデーターベースがあるので、それに少し手を加えれば、ＨＰや紹介などできた法律相談をした件数、そのうち何件受任できたか、国選や法テラス相談など個人ルートできた事件を何件こなしているかなど数字が出てきます。
今回はじめて今年の最初の６か月間の各弁護士の相談件数と受任できた件数を出してみました。各弁護士の新件受任率は明らかになります。
また、各弁護士の売上額も出そうと思えば出せる状況です。
一般的にいわれていることは、勤務弁護士の費用対効果は、勤務弁護士にかけている経費（基本となる報酬、社会保険の事業者負担額、支払ってあげている弁護士会費や弁護士会支部会費、会館修繕費など弁護士関係の負担）の３倍は売上をあげて稼いでもらわないと割に合わないと言われています。年収５００万円の弁護士は弁護士会費や社会保険負担額などを合わせると６００万円以上はその人に費やしているので、少なくとも１８００万円の売り上げをあげてもらわないと費用対効果としては割に合っていないということになります。
事務所の経費は、勤務弁護士に払う報酬だけではなく、テナント料、什器備品などの購入費、リース代、事務職員に支払い給与や社会保険料などがあるので、自分がもらう報酬分だけ売上をあげるだけでは足りないことはもちろんです。
あまりノルマを課すようにすると必要以上のプレッシャーをかけてしまうので問題がありますが、ただ、多くの事件をこなしている弁護士と他の弁護士に比べて担当事件数が少ない弁護士と同列に扱うこと、多額の売上をあげて事務所の発展に貢献している人と自分がもらっている給料分も売り上げを上げていない人を同列に扱うのも不公平感が漂います。
ここら辺は本当に難しいところです。
ＪＲになる前の国鉄で赤字ローカル線の廃止対象路線を絞る時に、この路線は１００円稼ぐのにどれだけの経費がかかっているのかという各ローカル線の営業係数を出していた記憶があります（ちなみに、北海道、九州の赤字ローカル線の大部分が１００円稼ぐのに１０００円以上の経費を費やしていた気がします。
一般の会社の営業部などは営業成績に大きく左右されますが法律事務所は今まであまりここらへんうるさく言っていたことはないと思います。ただ、最近では各事務所も経営が厳しくなってきているので数字をねん出して勤務弁護士の尻を叩いていく事務所も多くなるのかもしれません。
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