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私の事務所は，平成２０年から新件受任件数を受任ルート別に統計をとっています。今年も年間の統計が出ましたが，３年間の統計を見比べてみると特徴がわかります。
１つは，法律事務所のクレジットサラ金関係の債務整理事件（いわゆるクレサラ事件）の受任件数が減少していることをよく耳にしますが，当事務所では，件数だけからすれば平成２１年と平成２２年はほとんど同じでした（ただし，過払い報酬減少によりクレサラ事件の売上は落ちています）。
ただ，法テラスや弁護士会の法律相談，いわゆる外部相談から受任するクレサラ事件は大幅に減少しています。
ちなみに，当事務所の弁護士会及び法テラス相談から受任した年間クレサラ事件数は次のとおりです。ちなみに，（ ）内はその年度の事務所の弁護士数。
平成２０年 ９８件 （弁護士数２人）（弁護士１にあたり４９件）
平成２１年 ５１件 （弁護士数３人）（弁護士１人あたり１７件）
平成２２年 ６６件 （弁護士数５人）（弁護士１人あたり１３件）
弁護士数が増えれば外部相談の割当日が増えて，法律相談をする件数が増えて，同時に新件受任件数が増えるはずですが，そうなっていません。弁護士１人あたりの割当日が３年前に比べて大幅に減ったことや，利息引き下げなどで借金問題で法律相談を受ける人自体が少なくなっていること，また少なくなった相談希望者が，そもそも弁護士会や法テラスの相談を利用しないことなどがあげられると思います。
クレサラ事件で相談を希望する人は，ＨＰなどの広告をみて相談に行く人が多くなっていると思います。
２つ目は，外部相談の中でも弁護士会の法律相談から受任する新件がかなり少なくなっています。
平成２０年は事務所の新件受任件数の全体の中の２０パーセントが弁護士会法律相談からの新件でしたが，平成２１年は１０パーセント，平成２２年は３パーセントになってしまいました。
３つ目は，タウンページの広告効果が平成２０年に比べて，平成２１年，２２年は落ち込んでおります。
タウンページからの新件受任件数は次のように推移しています（一般事件及びクレサラ事件双方含みます）。
平成２０年 ６３件
平成２１年 ４６件
平成２２年 ４２件
これはインターネットの普及により，ＨＰをみて法律相談を受ける人が増えてきたからだと思います。ただ，パソコンをつかえないお年寄りなどは，まだアナログ媒体にたよるでしょうから，１ページ広告とか４分の３広告など大きく目立つ広告を出しておけばある程度はお客さんが見てくれると思いますが，費用が高いので費用対効果は以前よりも大幅にダウンしています。
４つ目は，国選刑事事件は増加しています。これは，弁護士数が増えたからです。１人あたりの国選担当事件数が増えたわけではありません。
５つ目は，やはりインターネットからの依頼者が多くなっています。
平成２０年 ３１件
平成２１年 １０７件
平成２２年 １３２件
当事務所では，外部相談→受任，というルートが減少し始めたので，思い切ってＨＰをみたお客さんに来てもらうという方針を決め，平成２１年から総合サイトを作成し，その後債務整理，交通事故，相続，離婚と分野別の独立した専門サイトを立ち上げました。
この効果はかなりあり，ＨＰからのお客さんは大幅に増えています。
以上から見れば，最近よく聞きますが，弁護士会や法テラスの法律相談に行きお客さんの依頼を受けて事務所の財政的な基盤を維持するという方法はとれなくなってきているのではないでしょうか。
私などが独立した６年前は，弁護士会の法律相談に行き，国選事件や当番弁護士など弁護士会が用意してくれたシステムを使えば自然に事務所の運営をするに十分な事件数を受任できました。事務所のマーケティングなど考えず，とにかく弁護士会が用意してくれたシステムにのってきた事件を処理していけばやっていけました。今ではそれはできないので，自分で自分を使ってくれる依頼者を確保しなければなりません。そういう意味では，事件処理しか知らない，というのでは独立はかなり厳しいのではないでしょうか。
いずれにしろ，いいか悪いかは別にして，ここ数年間の業界をめぐる環境の変化のスピードにはついていくのが大変です。
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