日本維新の会の橋下徹氏が掲げるベーシックインカムとは、一律６万を支給する代わりに、生活保護制度と年金制度。さらには児童手当等の社会保障制度を廃止して所得税を上げると言うものです。更には、６万円支給するから後は自己責任だよ、それは政治の無責任です。全ての社会保障に対する基礎年金額を確立するべきでは無いでしょうか？
これでは実質減収になります。
前田 直貴
幾らベーシックインカム制度導入によって社会保障の一元化をはかろうとしようが、日本維新の会が掲げるベーシックインカム制度は、６万で生活が出来なければ限界集落の田舎で移住しなさいよ。と言うことです。余りにも酷い話としか受け止められませんね。
本来ベーシックインカムとは、雇用創出と雇用の安定を図るべき、転職した際の教育費用に見立てる生活支援金制度として使われるべきでは無いかと私は考えています。
コロナウイルスショックによって職を失った方々が自ら命を絶つ様な事は絶対に有ってはなりません。また、６万円と言う数値が何処から算出したのかについても明確な答えを橋下徹氏は出してません。それでは、例えばアパート代金の６万円を家賃として支払えば後の金額は無いばかりか、どうすれば良いのでしょうか？病院にも行くことすら出来ません。従って、病気になったらアウトです。
「貧乏人はの垂れ死ね。くたばれ。」と言っているものです。従って橋下徹氏率いる日本維新の会を政治政党として認めるわけには成りません。また橋下徹氏を政界に再び送り出したり、政界に影響力を残しておくと言うことはつまり、日本を奈落のどん底に落としかねませんね。
普通に働けば誰もが安定とした生活が出来る様にするのが政治の役割だと私は考えてます。その一方で給料が高いとされている医者-看護師-弁護士-社会保険労務士-プログラマー等の高度専門職等の高所得者から税金を徴収をするのが富の分配であって、誰しもが不当な扱いをしない事についても政治・経済界の役割と言えます。
