〈読売オンラインより〉
ジャニーズ事務所の再建への取り組みが議論を呼んでいます。
私は、今回のジャニーズ事務所の再建への取り組みは、全く評価していません。
まず、元社長（故人）のこれまでの犯罪行為は、無差別殺人にも匹敵するテロリストの行為だと思います。
それは、かつて社会を震撼させた新興宗教の教祖のそれと変わらない蛮行です。
件の新興宗教団体は当然のように解散に追い込まれたわけで、そのような蛮行を犯した人物が創設した組織が社会から抹殺されるのは当たり前の話です。
その組織と今回のジャニーズ事務所という組織のどこに違いがあるのでしょう。
そのような考えに基けば、組織は解散して然るべきです。
被害者補償の窓口だけを経営陣が用意するのが妥当です。
そして所属タレントについてはプロであり、プロスポーツ選手同様、ある意味「個人事業主」なわけですので、フリーで仕事をするか、別のマネージメント会社と移籍契約するか、だけの話です。
組織を存続させ再建させようと、タレントあがりの経営者が出てきたわけですが、その意図が理解できません。
穿った見方をすれば、タレント時代の人気に肖ってファンの同情を買うとか、メディアに対して相変わらず無言の圧力をかけて事業を維持するとか、その稚拙な狙いが見え隠れします。
また、そんな組織に相変わらず切り込まないメディアも情けないし、そのこと（組織の存続）を疑問に思わない我々日本人のメンタリティもどうかと思ってしまいます。
統一教会の解散云々が国会で議論されていますが、今回のジャニーズ問題についても統一教会の時のように左派系政党は突っ込まないのでしょうか。
本市の議会でも統一教会についての一般質問はありましたが、ジャニーズについての一般質問は出ていません。
私には、ジャニーズ事務所は統一教会よりよほどひどい組織に思えます。
多額のファンクラブ会費は振興宗教のお布施と変わりません。
社名を「変える、変えない」など議論にもならず、「解散すべき」という声が上がるのが普通の考え方である、というのが私の見解です。
枕崎市長 前田祝成