年度末の31日、岸田政権は「異次元の少子化対策」の「たたき台」を発表しました。
経済的支援として、児童手当の所得制限撤廃、多子加算、高校生までの支給。
また、出産費用の保険適用の検討や「授業料後払い制度」の創設など。
さらに、保育士の配置基準の見直しや誰でも保育所を使える制度の創設。
働き方改革として、男性育休取得率を30年に85%にする目標を掲げ、育休を一定期間男女ともに取れば手取り実質100%保障。
子どもが２歳未満の時短勤務者への給付創設や週20時間未満の労働者に雇用保険適用など。
かなり、手厚いというかリベラルな施策。
統一地方選挙の最中に、これを打ち上げられると立民をはじめとした野党は、攻め手がなくなるくらいの施策ではないかと思います。
しかも財源は６月に示す、とかなりしたたか。
それでも、私はこれだけでは少子化の解消にはつながらないと思います。
やはり、若い世代の所得と雇用の改善・確保。
つまりは、マクロ経済の視点での財政政策が欠かせないと。
５月８日以降、経済の再起動にスタートダッシュ、そういう流れを作ることが求められます。
頑張っていきましょう！
枕崎市長 前田祝成