物価高騰対策など

開会中の枕崎市議会９月定例会も10人の議員さんの一般質問、各委員会、予算特別委員会を終え、現在、令和３年度各決算について決算特別委員会が明日までの予定で行われています。

この議会でも議論になっている物価高騰対策について；

政府が先週の金曜日、「物価・賃金・生活総合対策本部」を開き、物価高騰対策について総額３兆円台の対策案を発表しました。

その中身は、住民税非課税世帯に対する１世帯５万円の給付（9000億円強）、９月末までを予定していたガソリン高騰に対する補助金の12月末までの延長、総額6000億円規模の地方創生臨時交付金などが示されました。

財源は予備費から拠出することとしているようです。

もちろんこれらの対策、無いよりもあった方がいいですが、「全く足りない」というのが私の印象です。

マクロからの視点が全く見られず、需給ギャップを埋めようといった意図はどこにも見当たらないと思います。

そのほか、輸入小麦の価格維持、配合飼料のコスト上昇分を補償など、パンや麺、卵や肉の値上がりを抑えるとしていますが、これなどはコストアップを価格転嫁できずに苦労している今回の対象業種以外の中小企業などの存在が全く視野に入っていないようにも思えます。

コストプッシュ型の物価上昇ではなく、需要が高まることによる物価上昇を生むこと（そのことで価格転嫁がしやすくなる）が優先されるべきで、そのための財政政策こそが、今必要な打ち手だと思います。

その点、国民民主党が発表した総額23兆円規模の緊急経済対策案のほうが、ずっと筋のいい政策のように思います。

まず「インフレ手当」としての国民一人当たり10万円の給付金、再エネ賦課金の徴収停止、ガソリン税のトリガー条項凍結解除（前回与党にスルーされましたが）、そして時限的な消費減税５％など、国民の需要を後押しする可能性のある筋のいい提案だと思います。

今、野党がやるべきは、ワイドショーネタの上塗りではなく、こういった経済対策の提案だと思います。

政府与党も秋の臨時国会に2022年度第二次補正予算案を提案することとなるようですので、効果的な財政政策となる予算編成を期待したいと思います。

特に今回の第７波で、地方経済はこれまで以上に厳しい状況が続いていますので、市としても早急な対策を立てていかねばと感じています。

枕崎市長　前田祝成