11月のコラムは、地産地消型エネルギー。
着実にすすめています。
エネルギーの地産地消への取り組みを先月のコラムに書きました。枕崎市が取り組み始めた地域新電力事業については、ここ数年、全国でも複数の自治体が取り組んでいます。その背景には総務省、環境省などを中心に国が事業を推奨しているということがあります。
先の自民党総裁選挙に出馬した高市早苗政調会長もその政策を著した書籍の中でも「地産地消型エネルギー需給体制の構築」の必要性を述べています。氏は「新しい働き方、暮らし方」「デジタルトランスフォーメーションと」と並んで、この「地産地消型エネルギー需給体制の構築」をアフターコロナの地方創生の３つのキーワードとして掲げています。高市氏が総務大臣を務めていた2014年11月に立ち上げた「分散型エネルギーインフラプロジェクト」はまさに、本市が今年度取り組んでいるエネルギー事業のマスタープラン作成に活用しているプロジェクトです。
先月のコラムでは、このエネルギー事業で実現することとして、エネルギーの地産地消により経済の地域内循環を促進することを中心に述べましたが、もう一つ、レジリエンス（強靭さ）強化というものがあります。自然災害やサイバー攻撃による大規模停電を防止するなどの目的で太陽光や蓄電池を用いた独自の電源を確保することで危機管理・レジリエンス強化を図る、ということを将来へ向けた成長投資として検討しています。本市は台風常襲地域です。昨年発生した台風でも長時間の停電が発生しましたが、そのような自然災害に対しても、この分散型エネルギー事業を通じて備えていくことが可能となります。
市民の暮らしをより良く発展させていくエネルギーの地産地消については、今後も事業の進捗をお知らせしてまいります。
枕崎市長 前田祝成