枕崎市議会６月定例会の一般質問で社会福祉法の改正に関する質問をいただきました。
これは本年４月１日から施行された「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律」に関するもので、議員さんから「市民が求める要望、福祉事業としての施策で、（この３年余りの市長任期中に）印象に残る施策、あるいは市長が重要と思う取り組みは何か」との質問を受けました。
〈答弁内容を記します〉
これまで取り組んだ施策の中では、交通弱者と言われる運転免許を持たない高齢者や障害者を対象とした、福祉的な意味合いでのタクシー利用券の助成事業や昨年から始めた新生児一人につき５万円分の商品券を給付する事業などは、市民のニーズに応える新たな事業であると認識しています。
重要と思う取り組みは何かとのご質問ですが、障害者福祉、高齢者福祉においては「すべての人が住み慣れた地域の中で自分らしく生きがいを享受できるまちづくりの実現」ということが行政としての重要な取り組みだと考えます。そのためにも縦割りではない組織横断型の仕組みづくりは喫緊の課題であると考えます。また、子育て世代については妊娠期から子育て期まで、それぞれのステージに合わせた切れ目のない支援を行い、若い世代が安心して子供を産み育てられる環境づくりが重要と考えます。
ここで言う、縦割りではない組織横断型の仕組みづくり、とは福祉課、健康課、地域包括ケア推進課の３課を中心として、さまざまな課題解決のための組織横断的な包括的支援体制整備のこととなります。
さまざまな課題、いわゆる8050問題や介護と育児のダブルケアを始め、地域住民が抱える課題が複雑化・複合化し、高齢者、障害者、子ども・子育てといった従来の属性別の支援体制では対応が困難な事案が増えている状況などが背景としてあります。
今後、医療・介護データ基盤の整備や介護人材の確保、業務の効率化など継続的に取り組むべき課題にもスピード感を持って取り組み、本市ならではの心の通った地域共生社会の実現へ向けて取り組んでまいりたいと考えます。
当局にとりましてもたいへん有意義なご質問、ありがとうございました。
枕崎市長 前田祝成