３月定例会では、人口減少についてのご質問を何名かの議員さんからいただきました。
タイトルの質問に対する答弁内容が、現在の人口減少についての私の考えを述べさせていただいておりますので、以下に記します。
（2018年の市長選挙）当時、すでに社会保障人口問題研究所は全国市区町村の将来推計人口を発表しておりました。そして、日本創生会議の人口減少問題検討分科会の、俗にいう「増田レポート」の存在も認識しておりましたので、本市の人口推計予測には強い関心を持っておりました。
また私が立候補した2018年には本市第一期の「地方創生総合戦略」と「人口ビジョン」がすでに示されておりましたので、当然その中身も把握しておりました。本市の人口ビジョンは戦略の施策を実行することで、社人研の予測値を上まわる人口目標を掲げておりましたが、その目標値についても当時は、妥当な目標設定ではないかと考えておりました。やはり、人口２万人というところが、ここ数年の一つの目安になるのではないかと考えておりました。
人口減少が、自治体運営に及ぼす影響をどのように判断しているかというご質問については、人口は地域の力、国で言えば国力となりますが、その地域の力を表す一つのバロメータであると考えます。しかしながら力を表す一つであって全てではありません。もう一つ地域の力を表すバロメータが経済力です。経済力も地域の力、しかも体力に相当するものだと考えています。施政方針でも述べましたが、本市は枕崎港を心臓部とするサプライチェーンという大動脈をはたらかせ続けることで市の体力を強化していくものと思っております。人口減少の影響をカバーするためには経済を動かし、市の体力を強化することが重要であるとの認識で、「産業競争力の向上」という公約を１番目に掲げさせていただいたところです。
有事にあっても経済を回し続けることで暮らしを維持していく、自分自身への誇りを自分に課せられた仕事を果たしていくことで確実にしていくことが人間の本性、やはり働き続けられる環境を維持すること、人口減少社会の中にあっても経済を回し続けることを最優先課題に今後も取り組まねばならないと感じます。
枕崎市長 前田 祝成