本日、令和2年枕崎市議会第2回臨時会が開催され、提案した新型コロナウイルス感染防止緊急経済対策が可決成立しました。
今回は、一般会計の補正予算として国庫補助金を活用して行う放課後児童クラブ等の感染拡大防止に要する経費や子育て世帯への臨時特別給付金給付事業のほかに、枕崎市独自の経済支援策の４事業が可決されました。
本市独自の経済対策事業は下記の通りとなります。
１．雇用調整助成金申請費支援事業
新型コロナウイルス感染拡大により事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用調整助成金を申請し、社員の雇用維持を行う事業者に対して、その申請に係る社会保険労務士への支払費用を10万円を上限に補助します。
２．雇用維持等支援事業
新型コロナウイルス感染拡大により事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用調整助成金の支援決定を受けた事業者に対して、国の補助対象以外の事業者負担経費（解雇の有無による補助率の違いあり）を40万円を上限に補助します。
３．中小企業等事業継続支援事業
新型コロナウイルスの感染拡大により、売上高が減少（本年2月から9月までのいずれか1ヵ月、前年比20%以上の月間売上減）している中小企業等を支援するため、事業継続に必要な店舗や事務所、倉庫、駐車場等の賃借料の一部を月5万円を上限に3カ月分（最大15万円）を補助します。
１．２．３．の活用で、総額最大65万円の補助となります。
４．タクシー利用フードデリバリー支援事業
新型コロナウイルス感染拡大の影響で売上が減少している飲食店とタクシー事業者の事業継続の後押しをするため、対象飲食店等からのタクシーを使った料理のデリバリー配達料金を１回につき100円で受けられるサービスを7月31日まで、実施します。（開始時期は決まり次第お知らせします。100円を超えるタクシー費用を市が負担します）
今回の経済対策では、まず地元の事業者の『事業の継続』と『雇用の維持』を目的に支援策を用意しました。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で市民の行動自粛による経済の影響を大きく受けている飲食業をはじめとする市内事業者の雇用維持は大きな課題であると考えました。
国の雇用調整助成金は対象規模を拡大していますが、その申請の煩雑さが課題になっています。
市としてはその国の制度を最大限活用して雇用維持を図ってもらおうと、その申請のための社会保険労務士への費用を補助します。
事業継続にとって大きな課題である固定費について、この雇用調整助成金で人件費を、そして賃料について、３カ月分の家賃補助を用意しました。
タクシー利用のフードデリバリーは、行動自粛の解決策の一つとして飲食店が取り組み始めた出前、デリバリーサービスをさらに後押しし、利用を増やしてもらうための100円ワンコインでのタクシー利用サービスです。
今回の対策を第一弾として、さらに経済刺激策を含む次の施策も進めていく予定です。
今後とも、よろしくお願いいたします！
枕崎市長 前田祝成