令和2年施政方針の中で、現在本市で進行中の『第六次枕崎市総合振興計画』(平成28年〜令和7年)の目指すべき将来都市像である「活力ある地場産業に支えられ人情味あふれる安らぎと潤いのある枕崎市」の実現のための施策についてを記載します。(長文です)





「安全で潤いとやすらぎのあるきれいなまちづくり」について


 市営住宅の長寿命化計画に基づき、亀沢団地の外壁・屋根の改修工事を引き続き実施します。

 民間木造住宅の耐震診断及び改修の費用に対する助成など、安全な住環境づくり支援に取り組みます。

 水道事業では、「安全・強靭・持続」の三つを柱とする水道ビジョンに基づいて、片平山配水池の更新事業や別府地区の水量・水質を改善するための工事を実施するほか、安全で良質な水道水の安定供給に努めます。

 公共下水道事業では、ストックマネジメント計画に基づいて、終末処理場等の施設改築更新事業を実施するほか、汚泥量、臭気濃度の軽減に向けた処理過程の検証に取り組みます。

また、地方公営企業法全部適用に伴い、厳しい経営環境に対応するため的確な経営判断を行い、安定的なサービス提供ができるように努めます。 

 次世代に豊かな自然環境を引き継ぐため、環境配慮・防災まちづくり浄化槽整備推進事業を活用しながら、公共下水道区域外の浄化槽設置・転換を積極的に推進し、水質保全の確保や公衆衛生の向上に努めます。

 また、事業場の適切な排水処理の指導強化に継続して取り組みます。

 廃棄物対策や水質の汚濁、悪臭など環境課題の解決には、長期的な視点で対策を講じていく必要があります。その取組の推進には、市民一人一人の意識を高め、幅広く環境課題への実践を図り改善に結びつけることが求められます。

気候変動問題や社会的状況の変化など環境への課題を十分反映し、持続可能な社会の実現に向けた取組を前進させるため、枕崎市環境基本計画の策定を進めてまいります。

 現在、ごみの減量化を始めとする枕エコプロジェクトを進めておりますが、その取組の一つとして、ごみ分別促進アプリ「さんあ~る」を導入します。日本語・英語・ベトナム語に対応し、本市のごみ分別区分をスマートフォンで確認できるようにするもので、ごみ出しマナーの向上につながると考えています。

 市内各地で大量発生しているヤンバルトサカヤスデ対策については、関係機関と連携し引き続きまん延防止と駆除対策に努めるとともに、新年度は、市民が購入する薬剤補助の拡充を図ります。

 (仮称)南薩地区新クリーンセンターについては、令和六年四月の供用開始に向け取組が進められておりますが、本市におけるごみの収集・運搬体制や今後設置を予定する中継施設等の在り方について、具体的な検討を進めます。

 市内には、太陽光発電施設を始めとする再生可能エネルギーの発電施設が多く存在しておりますが、これら地域で生産される電力のほとんどが市外の電力会社に売電され、また、地域で使用した電力の電気料金が市外に流失している現状があります。

 このようなことから、太陽光・木質バイオマスなど地域の再生可能エネルギーを地消し、経済の地域内循環を促進するため、地域新電力会社の設立を目指すこととし、新年度は、市内の電力需要や事業採算性など、その実現可能性調査に着手します。

 市町村の区域における国土強靭化に関する施策の推進に関する基本的な計画である「枕崎市強靭化地域計画」を本年度中に策定いたしますが、この計画を指針として、今後の本市の国土強靭化に関する施策を総合的、計画的に推進していきます。

 河川改修の総合流域防災事業については、引き続き中洲川の改修工事を実施します。

 海岸の防災対策については、白沢津漁港の護岸整備を実施するとともに、新町・旭町地区の枕崎漁港海岸護岸整備に取り組みます。

 平成三十年度から二箇年度で実施してきた防災行政無線のデジタル化については、この程、事業が完了し、三月から運用を開始します。 

 新年度においては、戸別受信機の設置に対して補助を行い、戸別受信機の普及促進を図るほか、新たに、防災行政無線の放送内容等を登録制メールで自動配信するなど、市民への災害関連情報等の確実な伝達に努めます。

 また、引き続き、自主防災組織の結成促進と活性化を図り、地域防災力の向上と共助の取組を推進します。

 消防業務については、引き続き救急救命士の養成及び救急隊員の資質の向上を図るとともに、地域防災力の中核である消防団の設備並びに装備の充実・強化を進め、市民の安全と安心の確保に努めます。新年度は、屈折はしご付消防自動車のオーバーホールを実施します。

 都市公園については、塩浜公園の野球場のベンチ(ダッグアウト)及びテニスコートの改修とともに、瀬戸公園や台場公園のトイレのバリアフリー化や、各公園の老朽化した遊具その他の公園施設の更新を実施します。

 消費者行政においては、複雑・多様化する消費生活に関するトラブルに的確に対応するため、持続的に高度な専門知識の習得に努め、相談体制の一層の強化を図るとともに、高齢者や児童・生徒を対象とした出前講座の開催や広報啓発を通じ、近年被害が多発する特殊詐欺等の消費者トラブルについて未然防止の意識の高揚に努め、自主的に判断できる自立した消費者の育成に努めます。

 高齢者や障害者、子どもなどの要支援者はもとより、全ての市民が住み慣れた地域で更に安全に、また安心して暮らせるよう、市内の事業者・団体等の協力を得ながら、地域における見守り活動の拡充とネットワークの構築に努めます。


枕崎市長 前田祝成