アメリカにおける「中国排除」の動きが加速している。目下、華為技術（ファーウェイ）など中国製品を市場から締め出そうとしているが、それは市場原理ではなく、安全保障上の理由として法律を用い、国を挙げて中国を締め出そうとしている。
この動きは、中国の世論工作やプロパガンダ活動、スパイ活動、サイバー攻撃といった「シャープパワー」に対するアメリカの危機感の表れである。2018年8月に成立した「国防権限法2019」は、アメリカの中国強硬策が色濃く表される内容となった。アメリカの政府機関はファーウェイや中興通訊（ZTE）、その関連会社との取引を禁じているだけでなく、中国と関係を持つ大学に対しても警鐘を鳴らしている。