と、言うよりは頭に来た・・といった方が正解かも知れませんけどね。
それはコレ。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2303X_T21C12A0CC1000/
この問題に関しては一般紙の報道では、警察の捜査手法の不手際と一部「自己の成果の為」の警官の取り調べの方法のあり方についてばかりフォーカスされていますが、個人的にはかなり重大な問題を含んでいると考えます。
それは「国家の安全保障上、重大な欠陥を露呈した」と考えるからです。
既に日本政府の各種機関、企業等にサイバーアタックが外国、特に中国経由が多いですがかなり来ていてHPの改ざんや機密情報の漏洩等の被害が多く出ていますね。
事件の内容としてはそれほど新規性がある訳でもないですけど、企業はともかく政府のセキュリティレヴェルはいつになったら向上するのか？と不安になりますね。と、同時に頭に来ますわなo(｀ω´*)o
何に対して頭に来るかと言えば、歳出削減を提唱して必要な部分さえ切り落とそうとした民主党政権に対してね。大した金は結局捻出できずに終わったのは、ご承知の通りですが。日本という国の基礎的研究力と国際的な競争力の源泉を削ごうとする動きだった訳ですからねスーパーコンピュータ開発停止の動きは。
ともあれ、通信回線があればどこからでも攻撃性の高いウィルスソフトが流せる訳です。
これからは機密情報に対するセキュリティレヴェルの高さ、と同時に発信元を特定のIPアドレスに限定するだけではなくそれ以上に遡れる追跡の技術が求められるんじゃないでしょうかね？
一連の事件の反省からすぐさまセキュリティソフトベンダーを含めた対策委員会（コンピュータウィルス関連犯罪協議会）を立ち上げたのは流石、国家の安全保障の一役を担う警視庁と言えるかも。
まぁ、これと並んでついでに防衛省とか財務省も含めた総合的な対策委員会を立ち上げるのも必要かも知れません。その理由は先に挙げた機密情報に対するセキュリティレヴェルの高さ、と同時に発信元を特定のIPアドレスに限定するだけではなくそれ以上に遡れる追跡の技術が求められる から。
この事件は日本の国防とか安全保障上で何が足りないか？を考えるマイルストーンともなり得る位に重大な問題を孕んでいると考えます。
自民の安倍晋三先生が以前、総理大臣だったころ「日本版CIA」とも言うべき総合的な防諜組織の必要性を考える委員会を組織したことがありましたが、人的組織を創設する前にサイバー攻撃に対する組織を立ち上げた方が安上がりでかつ効率的かも知れません。
情報収集及びその分析・解析をやり、その上でどのような施策を実行するかを提言する組織を作るのは大きな組織には必須です。
最終的に決断を下すのは組織の最終責任者であるにしてもね。
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