時間は経過はしたものの、やはりこれは取り上げない訳にはいけないだろうと思うお題は、やはり「日本の安全保障」について。
1/1付の読売新聞紙上で報道されたこのお話。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120101-OYT1T00533.htm
何故かネットニュースの方では1/2以降に掲載していたなぁ・・って言う印象が多かったんですがね。
軍事やインターネット、特にセキュリティ面ではほぼ素人なんで間違った点があれば是非コメントをいただきたいところなんで読んだお方はどうぞヨロシクお願いいたしますm(_ _)m
防衛省技術研究本部が2008年度に「ネットワークセキュリティ分析装置の研究試作事業」として開発を進めていたとの事ですが、実際の開発は富士通が担当していたそうですね。
これが報道された先週、富士通の株価がかなり上昇したようで（笑）
http://www.stockstation.jp/stocknews/sc1/index.php?no=25584
富士通と申せば他にも書きたい事があるのですが、本稿とは別枠で書きたいと思います。
最大の特徴はサイバー攻撃を受けた際に攻撃元を次々と逆探知し、直前の攻撃元だけでなくそのコンピュータを踏み台として操っているコンピュータまで探知、遂には攻撃元のコンピュータを無力化したり情報収集を行ったりする機能も併せ持つ・・という点。
防衛省からの簡単なコメントも発表されてますが、「現状では隊内で最初に被害にあった端末を特定するなど防御的に運用する想定で研究している」
としてますが、まぁ現段階ではこんな言い方しかできないのかな？と。
さて、ここでもやっぱり昔からある自衛権の発動をめぐる憲法９条との整合性を巡る論点。
憲法９条では「外交問題の解決の為の手段である戦争については永久にこれを放棄する」とありますが、こちらから積極的に仕掛けないまでも外からやって来る脅威に対しては対抗します！と言う論法は当然アリな訳です。
現状の武力攻撃想定事態としては・・
①着上陸侵攻
②ゲリラ、特殊部隊による攻撃
③弾道ミサイル攻撃
④航空機による攻撃
の４つに分類されてますが、ここにサイバー空間から攻撃をどう解釈し、どの時点で認定し、実際の発動に至るのか・・？
つまりここでも「交戦規定」が問題である、と言う事ですね。
インターネットを介したサイバー攻撃は正直、その伝播力が通常兵器に比べて格段に速い上に事態を確認できた時に総理大臣の出動命令書に捺印・・なんて悠長なことをしていたらその時点で壊滅的な被害を被っている可能性は非常に高いと思います。
先に上げた想定事態と言うのは、ある程度は現状でも予測は可能でしょう。防衛省の電子監視能力は世界的に見ても高い水準にあるようですし、国内においては公安との連携が強まれば、国内でのテロ活動にも一定の抑止にはなると思われますし。
アメリカでは既に軍関係のコンピュータ関連施設に対するサイバー攻撃を「軍事行為」と見做して、軍事報復を辞さないと言う認識でいるようですが実際に同盟国であるオーストラリア、韓国とは共同対処すると同時に独自でも専門の対処部隊を作り即応できる体制作りを急ぐようですね。
民主党政権になってから「国防」と言う分野では相変わらず普天間移設問題が落とし所が見えないまま野田政権に移行した訳ですけど、とりあえずこの問題だけは消費税増税案件と同時に進めていってもらいたいもんです。
と、言うのはインターネット上の脅威と言うのはどの程度の拡散をし、その速さがどれ位の速さなのか？が見えにくい上に一度拡散してしまえばネットにぶら下がっている端末であればどんな機器でも深刻な影響を受ける可能性が高いですからね。
現在でも民間レヴェルで破壊的なウィルスだってある訳ですし、今流行りのスマートフォンも3G回線やらLTEを通じてサーバーに繋がっているわけであれば攻撃側としては当然、スマートフォン端末も標的に出来ると思いますし。
憲法との整合性とか交戦規定とその実施の判断とタイミング・・云々という以前に、逆探知能力があり逆上って大元のコンピュータを無力化できるのであればこれは立派な「防衛行動である」と言うのを大前提に据えた上での論議でいいんじゃないかな？と思いますよ。
と、言うか直接の武力攻撃を放棄したとする自衛隊らしい「防衛行動」じゃないか？と個人的には思うのですよ。
少なくとも防衛省が秘密裏に核兵器開発とか生物・化学兵器の開発をしている・・なんてのが公になるよりは、よほどこっちの方がイメージはいいと思いますよ。後々、商用レヴェルでの技術移転もできそうですしね。
んじゃ、今回はこの位で。
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