そうなのかな？ というのが第一の感想
静岡に限った問題ではないと思うが
2022年の移住希望地ランキング（認定NPO法人ふるさと回帰支援センターによる調査）が発表され、静岡県が3年連続で1位となった。上位10県の顔ぶれは前年とほぼ同じだ。
①静岡、②長野、③栃木、④山梨、⑤福岡、⑥広島、⑦宮城、⑧和歌山、⑨群馬／神奈川
静岡県への移住者数は過去最高を記録したが…
移住者が増加していることは歓迎すべきことだろう。しかし、それぐらいでは喜んでいられない。年間の移住者数をはるかに上回る人口流出が止まらないのである。
2022年は6038人の転出超過（日本人）。35市町村のうち転入超過はわずか6で、83％にあたる29市町は転出超過。静岡、浜松2つの政令市はともに2014年以降ずっと転出超過が続いている。
若者流出と少子化で人口は360万人割れ
子どもから20代、30代までの若い世代がことごとく転出超過となっている。子育て世代を中心に移住者が過去最高の1838人になったといっても、人口流出がその4倍近くもあるのだ。移住効果を完全に打ち消してしまっている。
転出理由の上位は大学進学と就職
2019年に県が東京圏に在住する若者（18～39歳）などを対象に行った調査では、静岡県から転出した理由の上位は①大学進学58.1％、②就職34.2％、③結婚15.9％だった。
就職時に出身地に戻らなかった理由は①「やってみたい仕事や勤め先がなかった」41.6％、②「給与水準の高い仕事がなかった」27.2％、③「交通のアクセスが十分でなかった」（19.0％）の順。このほか「娯楽・レジャー施設に満足できなかった」（12.6％）という理由もあった。
県内の大学再編問題で紛糾
若者流出が続く中、ここへきて新たな問題が浮上している。静岡大学と浜松医科大学の再編・統合問題が大モメとなっているのだ。
東京、神奈川、埼玉、千葉の「東京圏」は2019年以来3年ぶりに、それ以外の全ての道府県（43道府県）に対し、転入超過となった。全国各地から東京圏への流入が止まらないのだ。