総務省に取材したところ、マイナンバーカード申請件数は9415万件で、全国民の74.8％にあたる。およそ4分の１は、政府の「あの手この手」の普及策もスルーしたことになる。J-CASTトレンドは、締め切り直前に申し込んだ人、今回も申請を見送った人の両方に取材した。
写真付き身分証ほかにある
20代女性Aさんは、締め切り直前の2023年2月25日ごろに申請手続きをした。「顔写真付き身分証明書が欲しかった」が理由だが、この時期を選んだのは、やはりマイナポイントが大きいという。
一方、最後まで申請しなかった40代男性のBさんは、ポイントについて「ちょっと少ない」との見解。大きい額なら申し込んだかもしれないと話した。
Bさんの場合、写真付きの身分証明書がほかにあるため、マイナンバーカードに必要性を感じなかった。
「COCOA」不具合見て不安に
Bさんは、この2024年秋には交付申請するか迷うと話す。だが、身分証明に使える手持ちの写真付き「住基カード」の有効期限内であり、それが切れるまでは「面倒くさがって申請しないかも」と後ろ向きだ。結局、従来型の保険証が使えなくなる、住基カードの期限切れなど「申請せざるをえない状況」か、交付申請で10万円程度の給付が実施される場合なら、申請するそうだ。
30代女性Cさんも、申請をしなかった人のひとり。「持つ必要性を感じない」「今、持ちたくない」という。「政府がマイナンバーカードを作らせたがる理由」に疑問を持っているためだ。また、新型コロナウイルスの接触確認アプリ「COCOA」での数々の不具合に触れ、カードの運用面や情報管理に不安があるという。
２万円分のポイントにも、「魅力に感じませんでした」。金額は高いが、リスクを考えたとき、「目先の利益に飛びついた結果どうなるか、怖い」のが本音だ。