夫婦カウンセラー藤原文の
MAC行政書士事務所では
『30分無料
電話カウンセリング』実施中
離婚は考えていないけれど
夫婦間がどうもしっくりこない・・
というお悩みもお待ちしています
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9月26日（水）
東京都行政書士会中央支部（長い・・）で
業務研修会が開催されました。
私はこちらで研修部長を
させていただいております。
今回は離婚業務・・
ということで
昨年からずーっと講師として
来ていただきたかった
小泉先生と念願の『コラボ』が
実現しました
離婚の取決めが
2人の協議で解決しない場合は
裁判所の調停へ・・と
いうことは
知られていますが、
実は裁判所の調停の他にも
ADR調停といって
専門家の第三者機関が
調停を行ってくれる
制度があります
これだったら
しきいも低く感じられますよね
離婚のADR調停を
行える機関は
まだ少ないのですが、
家庭裁判所調査官として
活躍されていた
小泉先生が運営されている
平日夜間、休日も
対応していただけますし
頻度も必要に応じて
変更することができるそうです
通常の離婚業務のお話に加えて
こちらのADRのお話も
していただきました
私は
夫婦カウンセラー、
ファイナンシャルプランナーとしての
切り口から離婚業務で
知っていただきたいことを
お話させていただきました
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養育費の不払率は80％を超え、
ひとり親家庭の貧困率は50％を超えています。
離婚時に公正証書を作成して
養育費・面会交流等について
取決めををすることで
お子様の健全な成長を
確実なものにする可能性は
高くなります。
行政書士は
公正証書の取決め事項をご案内します。
お二人で話し合った内容で公正証書の原案を作成します。
公証役場との打合せは当事務所でしますので
公証役場との随時・直接のやり取りは不要です。
公正証書の受取代理もできますので、
平日に会社を休んで公証役場へ直接出向く必要はありません。
できるだけ金銭的な負担を減らしたい方には
直接公証役場でお手続きを
する方法もご案内します
どうしてもお話がまとまらないときは
今後の手続き方法についても
ご案内できます。
係争性がある場合には
弁護士のご紹介もできます。
弁護士も離婚業務に精通している方を
ご紹介できます
どうしていいか迷ったときは
お近くの行政書士へ
