【市議会議長祝辞】
本日、表彰を受ける皆様おめでとうございます。
皆様は、長年にわたり、日頃から地域で、また企業・団体などにおいて、火災予防に関する活動を続けてこられました。お仕事やご家庭で様々お忙しいなか、貴重な時間を割いて、活動を積み上げてこられた皆様に対しまして、市議会を代表して心から感謝申し上げます。本当にありがとうございます。
さて、消防庁消防研究センターのウエブサイトを拝見しますと、地震後の火災の発生防止について、その筆頭に通電火災の対策があげられていました。この通電火災こそ、本年１月１日に発生した能登半島地震にて、石川県輪島市の「朝市通り」で起きた大規模な火災の原因とされているものです。
そして、通電火災の対策としてあげられる代表的なものに、地震の揺れを感知し自動的に電気を遮断する装置「感震（かんしん）ブレーカー」があり、小金井市防災マップでも紹介されています。
この装置はすぐれもので、南海トラフ地震の被害想定では、感震ブレーカーの設置率を１００％に高めると、火災による死者が半分以下に減るとも推計されています。他方、国の調査によると、住宅に感震ブレーカーを設置していると回答した人の割合は、わずか５・２％でした。
▲小金井市防災マップに記載されている「感震ブレーカー」の説明
過去10年間の市議会議事録から「感震ブレーカー」を検索したところ、多くの議員が質問として取り上げており、74回の発言がヒットしました。いずれも、感震ブレーカーの重要性や市民への啓発を提案したもの、他の自治体での補助政策の紹介など、でしたが、未だに大きく普及したとは言えない状況です。
ところが最近、国の動きが加速してきました。総務省消防庁は10月３１日、感震ブレーカーの普及に向けた検討会の初会合を開き、住宅などへの設置を促す対策の取りまとめへ向けて動き出しました。設置を進める効果的な対策が、打ち出されることを期待するとともに、これからも感震ブレーカーの普及に向けて市議会として努力いたしますし、皆さまのご協力も賜りたいと願っています。
結びに、本日表彰を受けられた皆様と日頃から火災予防に取り組んでおられる関係者の皆様のご健康とご健勝をお祈り申し上げまして、祝辞とさせていただきます。
▲表彰式終了後に「小金井市における火災の発生状況等について」講演がありました。
▲驚いたのは、今年度の火災原因の半分以上が「電気製品」関係だったということです。
中でも特に、スマホでも使われている「リチウムイオン電池」が危険だそうです。衝撃に弱いということも大事な点で、大変に勉強になりました！