こどもまんなか社会を開く公明党～政府の「未来戦略から」～③
こんな声から「出産・育児に不安を感じる」
2024/05/08 ３面
「子どもは欲しいけど、出産・育児に不安を感じる」という声は少なくありません。そんな声を受け止めた公明党が強力に訴え、政府のこども未来戦略には、妊娠・出産から子育てまで、寄り添いながら支えていく体制を整えるさまざまな施策が盛り込まれました。主な内容を紹介します。
【これが実る】伴走型相談支援と経済的支援
■妊娠・出産を切れ目なくサポート／恒久化へ、今国会で法改正進む
妊娠・出産、子育ての過程で、身近に頼れる人がおらず、悩みを一人で抱えてつらい思いをするケースが多く見られます。そこで、妊娠期から一人一人に“切れ目なく”寄り添い、支えていく「伴走型相談支援」が全国で始まっています【図参照】。
妊娠届け出時と妊娠８カ月ごろ、出産後の３回、保健師などが面談を行い、不安や悩みを聴いた上で、出産までの見通しを立てたり、産前・産後ケアなどの利用を提案したりします。また、相談の内容に応じて、産科医療機関や地域の子育て支援拠点、子育てサークルなどにつなげ、必要な支援を受けられるようにしていきます。
伴走型相談支援と一体的に行われるのが「経済的支援」です。妊娠届け出時と出産後の面談を受けると、それぞれ５万円、計１０万円相当のギフト（クーポンなど）を受け取れます。
公明党は、２０２２年１１月に発表した「子育て応援トータルプラン」で、伴走型相談支援と経済的支援の一体的な実施を提案。同年度の第２次補正予算に関連経費が盛り込まれ、スタートしました。こども未来戦略では、支援の継続的な実施をめざすことが明記され、今国会で審議が進む子ども・子育て支援法などの改正案が成立すれば、恒久的な制度になる見込みです。
【これが実る】産後ケア
■心身を休め、悩みを相談／全国展開や実施体制の強化へ
出産後の母親は心身の大きな変化に直面しており、ゆっくり休養し、安心できる環境や時間を確保することなどが大切になります。しかし、育児を支えてくれる人が身近にいないケースがよく見られます。
そこで、出産直後の母子に対して、心身のケアや育児のサポートを行う「産後ケア」を提供する自治体が増えています。２０２２年度時点で１４６２市区町村と、全体の約８割に広がっています。
産後ケア事業には、①宿泊型②通所型③訪問型――があり、助産師などによる授乳指導や育児の悩みの相談、宿泊による休息などの支援が受けられます【表参照】。利用料についても、１回２５００円を上限に５回まで補助されます。
こども未来戦略には、産後ケアの実施体制の強化などが盛り込まれ、政府は、今年度末までの全国展開をめざしています。
産後ケア実施は、公明党が推進した１９年成立の改正母子保健法で市区町村の努力義務となり、地方議員の尽力もあって、多くの自治体に広がりました。２２年の党子育て応援トータルプランでも「利用料の補助や支援内容の充実」を掲げ、実現しています。
【これが実る】こども誰でも通園
■未就園児家庭の“孤立”防ぐ
０～２歳児では、保育所などに通っていない未就園児が約６割に上っています。専業主婦家庭など、こうした未就園児の母親らは、不安や悩みを誰にも相談できず、“育児の孤立化”に陥ってしまうことも少なくありません。
こども未来戦略には、親の就労要件などを問わず、全ての子育て家庭が、定期的に子どもを預けられる「こども誰でも通園制度」を創設することが盛り込まれました。
２０２６年度からの本格実施に向け、今年度は全国１５０の市区町村で試行事業を行う予定です。
公明党は、専業主婦家庭が育児で孤立しやすい現状の改善に向け、子育て応援トータルプランや、２３年統一地方選の重点政策などで「専業主婦家庭も定期的に利用できる保育制度の創設」を掲げるなど、同制度の実施を一貫して推進してきました。
