解説ワイド
能登半島地震で深刻な液状化、対策どう進めるか
2024/04/24 ４面
能登半島地震の被災地では、地震による液状化で宅地などに被害が相次いだ。宅地被害は石川、富山、新潟３県で１万５０００件を超えると国土交通省は推計する。こうした事態を受け、政府は３月２２日に支援策を発表した。液状化被害の現状と支援策を解説するとともに、公明党のこれまでの動きや今後の取り組みについて、党「令和６年能登半島地震災害対策本部」の塩田博昭事務局長（参院議員）に聞いた。
■地盤横滑り、復旧に時間／３県で被害１万５０００件超
■傾いたままの家
能登半島地震で震度５弱を観測した石川県内灘町。甚大な液状化被害が発生した西荒屋地区では、道路が波打ち、住宅や電柱が沈み傾いたままの状態が続く。地盤が横方向に大きくずれ動く「側方流動」が発生し、住宅が水平距離にして１２メートル横滑りした地区もあった。
内灘町の住家被害は１６００棟超。その大半が液状化によるものとみられている。県は要因について、日本海に面する内灘砂丘の周縁部は地下水位が高く、地盤の表層部にゆるみが生じやすい状況だったからではないかと分析する。
石川県内では、かほく市や羽咋市、七尾市などでも液状化被害が出た。各自治体は、用地の境界がずれて元の境界が分からなくなっていたり、道路・宅地ともに高さが大きく変化し、どの高さを基準として復旧するのかといった問題に直面している。大規模な地盤改良など広域的な対策が必要との指摘もあり、課題は山積みだ。
■過去の災害でも
国交省によると、能登半島地震で発生した宅地の液状化被害は、石川県で約３５００件、富山県で約２０００件、新潟県で約９５００件が確認されている（２月２８日時点）。被害は堤防や港湾、農地などにも及ぶ。
一般的に液状化は、支え合っていた土の粒子が強い揺れによってばらばらになり、地盤が液体のような状態になる現象を指す。地表に水や砂が噴き出して地盤が変形し、建物が沈んだり、マンホールや水道管が浮き上がったりする。内灘町のケースは、傾斜地で地盤の流動が重なって被害が深刻化した、まれな例と考えられている。
液状化は復旧や地盤改良に時間がかかり、発災後の生活に与える影響が長期間に及ぶことが特徴だ。２０１１年の東日本大震災では、震源から離れた関東地方で液状化が起き、上下水道などのライフラインが寸断された。
１６年の熊本地震では、熊本市南部を中心に液状化が発生。市によると、道路などの仮復旧は３カ月ほどで終えたものの、地盤改良工事は土地所有者の合意などに時間がかかり、発災から３年後の１９年３月から始まった。本体工事は２３年３月に終了し、残る工事の完了は２５年度中を見込んでいるという。
■（政府が支援策）住宅修復に１２０万円補助
能登半島地震での液状化被害を受け、政府は３月２２日の復旧・復興支援本部で支援策を拡充すると発表した。施策は大きく三つに分かれ、建物の耐震化と宅地・インフラを含めた地域ごとの再発防止策を一体的に行う。
まず被災者個人が受けられる支援として、国交省の「住宅・建築物安全ストック形成事業」がある。液状化被害を受けて倒壊の危険性がある住宅の所有者が住宅の傾きを修復する際、最大１２０万円を支援するものだ。
耐震改修を合わせて行うことで工事費用の８割を限度に助成する。対象地域は限定しない。耐震改修を支援する既存の制度だが、能登半島地震に対応して住宅の傾斜修復に使えることを明記した。
■再発防止策、インフラと一体で
二つ目が、同じく国交省の「宅地液状化防止事業」だ。これは自治体が行う再発防止策を補助する。
具体的には、石川、富山、新潟、福井各県の被災自治体が道路や下水道といった公共施設と宅地の一体的な対策を実施する場合、国の補助率を従来の４分の１から２分の１に引き上げる。自治体の負担分は大部分を地方交付税で措置。住宅などの所有者の費用負担の有無は自治体が判断する。
対策は地下水位を下げたり、地中に壁を配置したりして、地盤を改良する工法が想定されている。事業を実施するエリアは３０００平方メートル以上で、家屋が１０戸以上などの条件がある。
一方で、宅地液状化防止事業の効果を高める「効果促進事業」として、新たな支援の仕組みも創設する。自治体が再発防止事業を実施する前に、住宅の所有者が地盤や住宅基礎の復旧工事を行う場合、費用の最大３分の２を国と自治体で補助するものだ。
自治体が液状化対策に着手するまでには時間がかかる。国交省は、宅地液状化防止事業の早期実施に向けて引き続き被害調査を継続するほか、側方流動といった被害への効率的な対策や工法を検討し、自治体を支援する考えだ。また、自治体向けの説明会や個別相談などを通じて支援策の活用を促す。
■屋根や壁が被災…国の応急修理制度も
今回の液状化に対する支援策とは別に、従来の支援制度として国の「応急修理制度」がある。
屋根や壁、窓のほか、台所やトイレといった日常生活に不可欠な箇所の修理費用を支援するもので、被災者からの申し込みを受けて自治体が業者に修理を依頼し、実施する。納屋や車庫、空き家は修理の対象にならない。支援の上限額は住宅が半壊以上で１世帯当たり７０万６０００円、準半壊で同３４万３０００円だ。
液状化の被災地では、傾いたままの自宅で生活を余儀なくされている被災者も少なくない。応急修理制度は住宅が準半壊以上であることが条件だが、住み続けるための一時的な応急措置として使うことができる。
■さらなる拡充が必要。復興基金の創設早く／党能登半島地震災害対策本部事務局長 塩田博昭参院議員
能登半島地震による液状化被害を巡っては、公明党の地方議員、国会議員が発災以来、各地で現地調査を続けている。その中で、政府に対し２度にわたって提言を申し入れ、支援制度の拡充や創設を訴えてきたほか、「復興基金」の創設による具体策の早急な検討も求めてきた。
液状化は地域によって原因も被害状況も多岐にわたる。できるだけ広いエリアで対策を講じることがとても重要だ。ただ、復旧や再発防止策には数年かかるとみられ、今なお液状化が進行している地域もある。今回の政府の支援策はまだ十分とは言えないと思う。
公明党が現場の声を聴く中で、新たな課題も明らかになっている。国会質問などを通じて支援策の拡充を進めるとともに、新たな対策の検討を促していきたい。被災自治体が自由に使える復興基金の早期創設も当然必要だ。
液状化被害に遭った被災者は「先が見えない」と将来に不安を抱えている。誰一人取り残すことがないよう、引き続き支援に総力を挙げる決意だ。