こどもまんなか社会を開く公明党～政府の「未来戦略から」～②
こんな声から「子育てにお金がかかる！」
2024/04/24 ３面
政府のこども未来戦略には、「子育てにお金がかかる！」との切実な声を受け止めた公明党の推進により、経済的支援を手厚くする施策が数多く盛り込まれました。このうち児童手当の拡充や子ども医療費の助成などを紹介します。
【これが実る】児童手当
■高校生年代まで支給へ／所得制限を撤廃し第３子以降は月３万円
児童手当が今年１０月分の支給から抜本拡充されます。
現行の児童手当は所得制限を設けた上で、０～２歳児は月１万５０００円、３歳～中学３年生までは月１万円、第３子以降の３歳から小学生までは加算されて月１万５０００円が支給されています。拡充後は①支給期間を高校３年生（高校生年代）まで拡大②所得制限を撤廃③第３子以降は０歳～高校３年生まで月３万円に増額―します。支給回数も年３回から年６回（拡充後の初回支給は１２月）になります。
第３子以降の多子加算についても見直します。現行制度では、例えば子どもが３人いる世帯でも、第１子が高校を卒業すると「第３子」は「第２子」に繰り上げて扱われ、加算対象外となってしまいます。１０月からの拡充後は、第１子が「２２歳に達する年度まで」は繰り上げせず、加算対象であり続けます。
拡充をリードしたのは公明党です。２０２２年１１月に発表した「子育て応援トータルプラン」で、児童手当の１８歳までの対象拡大を提案。その後も国会質問や提言で所得制限の撤廃や多子世帯の加算を訴え、昨年１２月に決定した、こども未来戦略に反映させました。
児童手当の総支給額は第１子の場合、現在最大２０９万円ですが、拡充後は最大２４５万円になる試算です。公明党が自民党との連立政権に参加後、制度が大前進しています【上図参照】。
■児童扶養手当も拡充
こども未来戦略では、ひとり親家庭に支給される児童扶養手当の拡充も明記されました。１１月分の支給（拡充後の初回支給は２５年１月）から、第３子以降の多子加算額を月最大６４５０円から月最大１万７５０円に増額し、第２子と同じにします。所得制限も見直し、満額を受け取れる年収の上限の目安を、子どもが１人の場合で「１６０万円未満」から「１９０万円未満」に引き上げ。支給対象の年収の上限の目安も「３６５万円未満」から「３８５万円未満」に引き上げます。
■“分断”生まず高く評価／公益財団法人「あすのば」 小河光治代表理事
児童手当は、社会全体で子育てを応援する「子育ての社会化」を象徴する施策です。拡充により児童手当の所得制限が撤廃され、高校生年代まで幅広く支給対象が広がることは、“分断”を生まずに、０歳から１８歳までの全ての子どもたちを社会が支えることにつながり、高く評価できます。特に、これまで支援が手薄かった、困窮家庭の高校生が守られます。今後も、低所得の家庭への児童手当の加算など、さらなる拡充を進めてほしい。
一方、児童扶養手当は、第３子の支給額を第２子と同額まで引き上げるなどの拡充が図られます。一歩前進ですが、物価高で苦しむ、ひとり親家庭への支援としては、まだ“道半ば”です。第１子からの増額が求められます。
公明党は、子どもの貧困問題の解決へ、魂を込めて取り組んでくれている政党です。一層の拡充へ政府を突き動かしてもらいたい。
【これが実る】子ども医療費助成
■自治体への“罰則”全面廃止／対象年齢の拡大に追い風
病気やケガで医療機関を受診した際、健康保険の自己負担分を自治体が全額または一部を減免する「子ども医療費助成」の制度。こども未来戦略では、この助成の拡充へ、国民健康保険の国庫負担（補助金）を減額する措置の廃止が掲げられ、今月、実現しました。
同措置は、自治体が独自に医療機関の窓口での支払いを無償化・減免した場合、安易な受診を増やすとの理由で政府が補助金を減らす仕組みです。自治体には助成拡充への“ペナルティー（罰則）”でした。
公明党はペナルティーの見直しを早くから訴え、２０１５年には党内に検討小委員会を設け、政府と交渉。１８年度から未就学児分の廃止を実現させました。その後も「子育て応援トータルプラン」などで、高校３年生までの医療費の無償化をめざして見直しを訴え続け、今回、「１８歳に達した最初の年度末まで」の子どもの分が廃止されました。
公明党の地方議員の推進により「高校３年生まで」に助成する市区町村は２３年４月時点で全体の約７割まで上昇していますが、ペナルティーの全面廃止を追い風に、今年度は、さらなる増加が期待されています【下のグラフ参照】。